2011-11-09 第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ですから、今年金局長からもお答えをしたように、現在の財政状況、出生率の動向ですとか、積立金の運用とか、年金財政が厳しいから今しているということではなくて、将来的に検討が必要だからということで検討させていただいている。
ですから、今年金局長からもお答えをしたように、現在の財政状況、出生率の動向ですとか、積立金の運用とか、年金財政が厳しいから今しているということではなくて、将来的に検討が必要だからということで検討させていただいている。
○山本（幸）委員 財務省の国金局長や財務官がこんなものを認めていたんだったら、あなたはしかり飛ばさなきゃいけないんですよ。そして、大臣のレベルでやり直さなきゃ。おっしゃるように、このコミュニケをつくるというのは大変な作業をやるし、そこに各国とも、自分の国の利害を反映させるために努力するんですよ。だから大変なんだ。よくわかる。もう一週間待って、カンヌでちゃんとやれるかどうか見たいと思いますが。
今年金局長から御説明をいただきましたけれども、この経済前提は内閣府の試算によるもので、経済中位ケースを想定するとなっています。この経済中位ケースというのは資料三にお付けをさせていただいておりますけれども、世界経済順調回復シナリオ。 内閣府にお伺いをいたします。このシナリオでは今年度と来年度の実質成長率をどれぐらいと試算していますか。
○阿部（知）委員 いみじくも今年金局長が言ったように、そうした作業が要るんですね。 アメリカだと、インプットの情報のところに大統領の指名する公益代表が二人も入って、インプットの指標自身がどの程度、公益代表ですよ、大臣だったらこの意味がわかると思うんです。 私は、内部だけの情報で、そして内部の政策目標を当てはめて計算して国民の実感と遠くしたって何ら意味がない。
ここに四月の中旬に突然ユンボが入って、これは鳥獣保護区に県で指定されているらしいんですが、写真を見る限り、木をなぎ倒して何か変な工事をしたとしか思えないんですが、これが唯一、今年金局長が言った進んでいる事態なんですよ。現状が変更されたのはこれだけなんです。五十七億円どころか、これだけです。よろしいですか。
それはそれなりに公党として国民に提示をなさっていることだろうと思うんでありますけれども、あわせて、今年金局長から話があったように、こういう場合においてはこのくらいの財源が必要とする、この財源はどうやって確保していくんだというふうな明示をされてこそ国民は納得をしていくんではないか。
これはかなり長期的に見ればあるということは、その年金財政全体が、例えば仮に加入期間短縮した場合に、いろんな数字が、変数が変わってくる等あり得ますけれども、現状は、今年金局長おっしゃったように、一年分納付した人にはその一年分の年金が払えるような財政計算しておりますので、実際には加入期間の短縮が所得代替率に影響しないと。
○古川委員 柳澤大臣、先日、私が質問したときにはいらっしゃらなかったので、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、マーケット関係者の中では、これは今年金局長が言われたような形じゃなくて、この九兆円が幾ら株に行くか、幾ら債券に行くか、そういうのが発表されるのじゃないかというふうに期待されていたんですね。それが株式市場に流れてきて、それが年度末、そして四月以降も株価を下支えするんじゃないかと。
それ以外のところでも、今年金局長もおっしゃったように、土地や建物の部分を含まない、運営といいますか人件費、さまざまなランニングコストの部分でも赤字になっているところが多いですね。今、年金局長の話によると、土地の取得や建物の建設なども含めたイニシアルコストも含めて収支を出してみたら、これは全部赤字になるでしょうということなんです。
ですから、今年金局長が言われたように、元本を削っていっているわけです。だから、要するに国民の年金の資産がそれだけやはり減っているわけですね。ここらについて真剣な検討を加えて、必要な資料をぜひ出していただきたい。御答弁お願いします。
実は、今年金局長と議論していたのは、大臣が、六十五歳に引き上げる要因として平均寿命のことを指摘されて、そのことを考慮して六十五歳への引き上げをというお答えをいただいたのですね。それはもっともなところがあるわけですが。そうすると、六十歳で繰り上げ受給をせざるを得ない人の減額率というのがあるのですが、つまり前倒しで年金を受給する、その人たちの減額率が今厳し過ぎるといういろいろな人の指摘があるわけです。
しかし、御案内のように、今経済が極めて低成長下に陥って、そして、今極めて状況が厳しい中において、先ほど来年金局長から御答弁を申し上げておりますように、今回の閣議決定において自主運用を中心にして今後基金で運営させていただくというような撤退の方向が既に決定をいたしております。
今我が国が二百億ドルの介入をしても、そういう市場の流れの中で余り、若干影響があったというように国金局長はおっしゃいましたが、昔ほど効果がなくなっておるわけでございます。ですから、そういうことを行うことによって、先ほども申し上げました この介入資金は二つ方法があるのですが、一つは、外貨準備で米国債を持っているわけですが、米国債を売るのか。
先ほど国金局長の御答弁にもありましたように、中国は政治的に、先般の全人代でも、国務院総理が人民元は切り下げないということをはっきり言われるということで、どちらかというと香港への影響とか米中貿易に与える影響等々を考えて切り下げないという姿勢を堅持している状況だと理解しております。
必ずしも私の思うような御答弁はほとんどなかったんですけれども、外為法の自由化の問題についても大変教科書的な御発言で、世の中はどうも前局長とは違う方向に動きつつあると思って、私のような現場にいた者の方が苦労しただけ正論を言うのかなと思っておりますが、国金局長にお尋ねいたします。 またぞろジャパン・プレミアムの拡大ということが始まっております。
○楢崎泰昌君 先ほど国金局長は、相反しているので別々のところに持っていったらいいだろうと、こういうようなお話がございましたけれども、実は世界各国で見てみると、一緒に持っている国もあるわけです。相反すると言うけれども、金融政策としてはこれを調和させていかなきゃいかぬという要素を持っているわけです。
具体的な数字に入る前に、きょうは国金局長にお越しをいただいておりますけれども、かなり今回の相場は局長さんのいろいろな御高説が市場にインパクトを与えて、もちろんそれが起こるような客観的な土壌があったにしても、随分とそういう面では、従来アメリカではルービンさんとその他の方々が協力し合って割といい相場をつくってきたという評価が一部であったわけですけれども、今回は榊原相場だというふうな見方もあるようでございます
それから榊原さんの顔が後ろで見えていますが、国金局長がしばしば言っておりますように、金利差だけで無限に資本流出なんか絶対起きないですよ。外為法を改正したって起きないし、外為法を改正する前の今の状態だって、それはある程度資本流出入はあるけれども、金利差だけで無限に起きるわけではないのですね。
また、榊原国金局長にお聞きしたいんですが、それならば、政府が為替介入権を持つ積極的理由、これについて根拠を教えていただきたいと思います。
機敏性という問題を今国金局長おっしゃった。しかし、そこが危ないと言ったのは、そういういろいろな紛争が起こった場合、その処理については、国際法、国連憲章がとりわけ直ちに制裁をやっていいとは言わないわけですね、これは外務・省に後から答弁してもらいたいわけですけれども。まず、紛争の平和的解決のための努力、これが国連憲章の定める国際的な義務になる。
きょう午前の論議の中でも、経済制裁発動の条件として国連安保理決議を必要としていたのをそうでないようにした、政府の決定でやれるようにしたことは、これは経済制裁発動要件の大きな変更だと、こういうふうに国金局長はお答えになっておりました。 そこで、私がお尋ねしたいのは、この経済制裁という問題は、これはある意味では安全保障の基本にかかわる問題でもあるわけですね。
そういうことで、さっき子会社という形で向こうにあるかということをお聞きしましたけれども、今後そういう持ち株会社的になっていった場合に、我が国の場合いわゆる財閥的なそういうものがかなり系列がはっきりしておりますからどうかと思いますが、こういう面でそういう持ち株会社の子会社が海外で銀行業務をやるとか証券業務をやるとか、そういうふうなことが出てくるんじゃないかと思いますけれども、この辺について銀行局長、それから国金局長
そこで、実は今の一連の御質問の最後のまとめは大蔵大臣に元気いっぱいにやっていただこうと思いますけれども、その前に榊原国金局長、もう今まさに話題の人というような感じがいたします。テレビ等でもじゃんじゃん報道されまして、私も忘れもしない、たしか大蔵委員会か決算委員会かどちらかですが、今月に入っての直近のそういったミーティングにおいてお話がありました。
この間、ある新聞を見ておりましたら、国金局長がお出になっている座談会がございました。比較的最近のことなんです。その中でおっしゃっていたのは、最近外資系の銀行が我が国への進出について八件とか九件、別のあるのを読んだら、これは国金局長ではないんですが、二十ぐらいというようなのも出ておりましたけれども、相次いで我が国に進出してくるというような、そういうことが出ておりました。
これらからして、口先介入と言っていますけれども、橋本総理を初め榊原国金局長あるいは小川事務次官、こういう方々のそれぞれの発言によって百二十三円台になってきた、こういうことだと思うわけでございますけれども、まず、大蔵省と日本銀行はこの円高誘導についてどういう御理解をされているか、冒頭に伺っておきたいと思います。
○飯島委員 ミスター・円というか国金局長さん、そういう面で、今度は百二十三円の話になりますけれども、世界の人的ネットワークというか、日ごろからどんな御努力をされておりますか、聞いておきたいと思います。