昨日の金子書記局長の質問に対して、あなたとは考えが違うと一度ならず答えられました。しかし、国会はもともと立場の違うそれぞれの政党政派が事実と道理に基づいて論議する場であります。それを考え方が違うなどと問題をそらすことは、まじめな答弁でないということを厳しく指摘しておきたいのであります。
けれども、そのときに議長のところに我が党の金子書記局長などが参りまして、我々はこのままでは受諾できない、しかしここに書いてある各党の協議機関を置くとかあるいは各党が協議して設置するとかいうこの「各党」の中には、日本共産党・革新共同は入るのですかと聞いたら、議長は入りますと、こう言っているのですよ。
○倉成国務大臣 先ほどの公文書の公開につきましては、先生お話しのとおりこれに関する金子書記局長の御質問に対しては、政府の答弁についてもお述べになったとおりでございまして、もうこれを繰り返すことはいたしません。
日本政府の照会に対しまして金子書記局長にお答えしたような答えが来ているということでございますので、これ以上のことを申し上げることはございません。
また、我が党の金子書記局長の予算委員会での総括質問が、何と四月十四日まで引き延ばされたのは、各党の議調わずなどとして予算委員会を開会しなかった自民党の予算委員長にもあったことは明白な事実でございます。私は、今国会の審議の不正常さについて、政府・自民党などの責任をまず厳しく問うものであります。
○橋本敦君 まず最初に伺いますが、四月十四日、我が党金子書記局長に対する答弁で、外務大臣は米政府の回答文を読み上げられましたが、これはアメリカのどの機関のだれが回答をよこしたものですか。
しかも、我が党金子書記局長の予算委員会での追及によってアメリカとの核兵器持ち込みの密約の事実が明らかにされたように、アメリカの対ソ核戦略に深く従属させられたもとでの軍拡路線であります。 次に、空前の異常円高を追認し、対米公約の前川リポートに基づく産業構造調整を強行する予算であることであります。（発言する者あり）
（拍手） 売上税導入を初めとする大増税計画の本当のねらいが、予算委員会総括質問で我が党の金子書記局長が指摘したように、どう弁明しようと、第一に、ＧＮＰ一％枠突破に象徴される大軍拡のための財源づくりにあり、第二に、大企業への大幅減税の財源づくり、そして第三に、マル優廃止が対米公約に基づくものであることは今や明白であります。
四月十四日、予算委員会での我が党の金子書記局長のこの点についての追及に対し、宮澤大臣は、減税、増税同額で、中立てゼロでありますと否定しました。しかし、政府税調の抜本見通し答申も、将来この税制の導入で財政上の要請に応じられると述べているではありませんか。中曽根首相もまた、この導入は、減税のためだけではなしに、将来の財源のため必要であるということを認めているではありませんか。
砂田君解任の第三の理由は、我が党の総括質疑第一順位者である金子書記局長の質問を、公聴会の前どころか一斉地方選挙の前半戦が終了するまで封殺し続けてきたことであります。 社会、公明、民社三党は、金子書記局長の質問に対し、質問内容や質問時間に制限を加えるという、国会にあってはならない全く理不尽な横やりを入れてきました。
この間の四月四日に、共産党の金子書記局長が公表しましたけれども、日本政府とアメリカ政府との間で、一九六〇年の安保条約改定の際に、秘密の核兵器持ち込み協定、コンフィデンシャルアグリーメントがあったということが、六六年二月二十四日のラスク国務長官からライシャワー大使に対する秘密の電報に述べられていたことが明らかになりました。
我が党の金子書記局長の総括質問がいまだに実現されていない、これは議会制民主主義に基づく政党の質問権を否定するものであり、絶対に許せないことであります。私は改めて早急に実現するよう強く要求します。 同時に、日本共産党・革新共同は、六十二年度暫定予算三案に反対することも表明しておきたいと思います。
○寺前委員 時間が参りましたので、失礼なことになりましたけれども、これで終わらせていただきたいと思います、 ただ量後に、私どもの党の金子書記局長が公聴会前に質問ができなかったのは非常に残念で、まことに遺憾に思っております。委員長においてはぜひ質疑が行われるように御配慮いただきたいと思います。 終わります。
金子書記局長の質問は総括質問でありまして、総理の施政方針並びに予算全般に対して我が党の立場からこれを質問する、これはどの党にとっても当たり前のことであり、それからまた質問時間というのも既に決まっておりますから、これをおくらさなければならない理由はどこにもないわけであります。
金子書記局長らが葉梨国家公安委員長に申し入れもいたしましたし、私も藤森官房副長官を通じまして内閣に申し入れをいたしましたし、法務省やあるいは最高検にもそれぞれ申し入れをいたしております。その際、葉梨国家公安委員長は、捜査は厳正に行うということを答えておられますし、また、藤森副長官も私に、厳正に捜査をするということは当然のことであるというふうに答えておられます。
第二に、休業補償制度の創設について、総理は、我が党の金子書記局長の質問に、小規模企業共済制度の充実に努力すると答えられました。いつまでに、いかなる内容で具体化されるのですか。また、掛金に対する国の援助の導入も検討すべきではないですか。第三に、大企業に対し、円高を口実とした下請への単価切り下げや発注削減をやめさせるよう実効ある措置をとること。 以上、総理並びに関係大臣の答弁を求めます。
金子書記局長と称する者がとにかく談話を発表している、そして写真まで載っている。その内容の要点を抜粋してみるに、今回の国鉄ゲリラ事件は政府と警察が中核派を泳がせてやらせているものであるかのごとく言っておる。これは政府を侮辱するものであるが、同時に責任政党である我が自民党をも誹謗するものである。国会を侮辱しておる。
この事件につきましては、我が党は二十九日、金子書記局長の談話を発表いたしましたが、「理由のいかんを問わず、このような暴力によって公共交通機関を破壊するなどという蛮行は断じて許しえないものである。」同時に、「もともとこれまでにも徹底糾明がされていたならば、今回の事件はおこらなかったはずである。」こういう趣旨の談話を発表しておるところであります。
きょうの二時、不破委員長、金子書記局長が葬儀に参例に参りましたが、首相も参列の表明と言われておりますが、チェルネンコ書記長は、去年の十二月十七日に日本共産党の宮本議長と日ソ両党の共同声明、核廃絶の歴史的な共同声明を合意された方で、その意味で、きょうから米ソのジュネーブ交渉も始まりますけれども、私どもも被爆国の党として、また被爆国の国民として核廃絶の実現のために努力していきたいと思います。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 先ほど金子書記局長の御答弁の中で答弁漏れがありましたので、御答弁申し上げます。 まず、わが国産業の軍事化という点でございます。 対米武器技術供与については、防衛分野における日米間の技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を確保する上で重要となっていることにかんがみ、かかる相互交流の一環として供与する道を開いたものであります。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 金子書記局長の御質問にお答えをいたします。 まず第一に、アメリカにおける発言の問題でございますが、私がワシントン・ポストの朝飯会で話しましたのは、日本防衛の基本的な方針について、まず話しました。まず防空、この防空の話をしますときに、不沈空母という言葉が出たのでございまして、外国機、侵略機の浸透を許さない。
あなたの著書、この「自主憲法の基本的性格」には、十四日の衆議院予算委員会でわが党の金子書記局長が問題にいたしました徴兵制以外にも、現憲法の根本に反する重大な主張が数多く含まれています。あなたの改憲案では、現憲法第四条の定めを変えて、天皇を元首とし、宣戦、講和の布告、非常事態宣言及び緊急命令の公布を行わせようとしています。これはいまでも正しい主張とお考えですか。