2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
一九九八年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領の下で結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べました。 総理は、この立場を今日も引き継ぐのですか。
一九九八年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領の下で結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べました。 総理は、この立場を今日も引き継ぐのですか。
平成の時代に入って、金大中大統領、盧武鉉大統領、李明博大統領を経て朴槿恵政権の間、我が国との関係で未来志向で行きましょうよということが示されて、極めて良好な日韓関係であったんでありますが、現在の文在寅大統領、平成二十九年、大統領になりましたが、政権が替わるや否や、もう最近ではこれ未来志向が一気に冷え込んで、むしろ敵対さえにじますような、表現するような最悪な状態になっておって、我が国の国民の国民感情にも
また、これは政権の問題なのかというお尋ねでございますが、過去を振り返ってみれば、金大中大統領のように、日本の小渕総理と一緒にパートナーシップ宣言を出され、日韓関係を本当に前へ進めていこうという方もいらっしゃったわけでございますので、そこはなかなか一概にどうというのを申し上げるのは非常に困難だと思いますが、いずれにいたしましても、両国の国民の多くがそれぞれの隣国を大切に思い、友好的な感情を持つというのが
特に、日韓パートナーシップ宣言の作成に至る過程では、金大中大統領から、一度でいいから文書の形で謝ってほしい、そうすれば韓国政府は二度と過去の問題を取り上げることはしない、二十世紀の問題は二十世紀の間に終わりにしたいとの意向が示され、当時の日本では、特定の国に対して文書の形でのおわびをするという前例がない、また、国内にも多くの反対があった中で、小渕総理と金大統領との政治決断でつくられた宣言であった、このように
金大中大統領は、この日韓の千五百年にもわたる長い関係の中で不幸な数十年のことがあったけれども、そのことだけでこの千五百年の関係を投げ捨ててはいかぬということをおっしゃっておりまして、それはもう私も全くそのとおりだと思っております。
ことしは、日本の韓国への植民地支配への反省、痛切な反省と心からのおわびということで、日韓両国の公式文書で、小渕恵三当時首相と、一九九八年ですね、そして金大中大統領による日韓パートナーシップ宣言から二十年の、二十周年の節目の年であります。日本政府が、私は、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたいと思います。
日韓パートナーシップ宣言二十周年であることを踏まえて未来志向の関係を構築していくことを確認したというふうに発表されておりますが、二十年前の、小渕総理と金大中大統領との間のパートナーシップ宣言というのは非常に歴史的なものだったというふうに私は思います。 そのことを踏まえて、未来志向の関係を構築していくというふうに確認されたわけですが、何か改めて日韓で文書を交わすとか、そういったことはお考えですか。
○安倍内閣総理大臣 韓国の大統領の訪朝については今申し上げたとおりでございまして、韓国の大統領については、金大中大統領も訪朝しました。盧武鉉大統領も訪朝しました。果たして結果がどうなったかということ等についても、しっかりと分析をしていく必要があるだろうと思います。
さらに、私と韓国の政治家の間では、来年二〇一八年が、一九九八年に発出されました小渕総理と金大中大統領の日韓共同宣言、未来パートナーシップ共同宣言と通称されておりますが、これから二十周年の節目に当たります。よって、来年、この契機を使って新たな宣言を出して、二十年前に同じことを言っているわけですね、未来志向の関係でいこうと。
それを見てみますと、実は一九七〇年代の朴正熙大統領の時代に核兵器の開発に乗り出そうとして米国の圧力で頓挫したということもありますし、二〇〇〇年には金大中大統領のときでのウラン分離実験が実施されたというようなこともありまして、実は、その金大中さんというようなある意味では北朝鮮との融和的な人のときでも場合によってはそういうことがあるということは、今回の大統領の場合も、盧武鉉大統領の側近だということで、単
これに対して、当時の金大中大統領は、そうなれば北朝鮮を攻撃しなければならない、それは全面戦争に発展するというふうに反論して、戦争だけは避けなければならないことを切々と訴えたことがあります。 翌二〇〇三年の第二次核危機でも、当時の盧武鉉大統領、韓国の大統領は、ブッシュ大統領に、軍事オプションは絶対にのめないと強く反対をいたしました。
日中韓協力、様々な側面ございますが、委員御指摘の日中韓首脳会議、これにつきましては、一九九九年、フィリピンのマニラで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案により、日中韓三か国の首脳、当時は中国は朱鎔基首相、韓国は金大中大統領でございますが、この三首脳の朝食会、これが開催されたことによって開始されたという経緯がございます。
○岡田委員 植民地支配については、村山談話、小泉談話、小渕総理と金大中大統領との日韓共同宣言、あるいは北朝鮮との平壌宣言、それぞれ触れられていることですね。だから、否定したことはないという言い方は私は非常に不十分だと思うんですけれども。
前回の質疑で、九一年の海部首相の在日韓国人問題に関するメッセージ、あるいは九五年の村山談話を経て、一九九八年の小渕恵三総理と金大中大統領との日韓共同宣言を御紹介をいたしました。
そして、金大中大統領が日本に来られたときに、二十世紀で起きたことは二十世紀で終わらそうではないか、一度文書で謝ってくれれば、将来は韓国政府としては過去のことは問題にしない、将来のことも自分が責任を持つ、こういうふうにおっしゃる。
その後、この入管特例法が制定をされ、その後の一九九八年、小渕恵三総理と金大中大統領との間で「日韓共同宣言 二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」という高らかな宣言が発せられています。
そこで、日本と韓国、それから日本と中国の間には、一九九八年の二つの宣言、小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、小渕総理と江沢民主席による日中共同宣言がある、これは岸田大臣もよく御存じですよね。
そして、今御指摘になられました韓国の通貨危機に際しての協力でありますが、輸銀による十億ドルの支援、さらには金大中大統領訪日時に三十億ドルの輸銀支援を行い、そしてあわせて、今委員からも御指摘ありましたＩＭＦの国際的な支援の枠組みにおきましても、Ｇ７ほかで合わせて二百三十三・五億ドルの支援でありましたが、そのうちの百億ドルは日本が支援するということで、最大の支援、二位の米国の二倍の支援を行っているという
先ほどの村山談話、小泉談話だけじゃなくて、日韓関係でいえば、一番大きな一つの結節点になったのが、小渕政権時代の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、ここにあらゆることが私は言い尽くされているというふうに思うんですね。