1987-10-15 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○久保亘君 それでは、今おっしゃったことで、私も政治決着は政治決着として真相の究明というのは引き続き行われなければならぬ問題だと、こう思っているのでありまして、金大中事件そのものは真相を日本の国民は知らされていないわけです。
○久保亘君 それでは、今おっしゃったことで、私も政治決着は政治決着として真相の究明というのは引き続き行われなければならぬ問題だと、こう思っているのでありまして、金大中事件そのものは真相を日本の国民は知らされていないわけです。
○伊東国務大臣 金大中事件そのものにつきましては、政治決着があったわけでございまして、私どもはその政治決着を尊重するという政府として一貫した態度をとっておるわけでございます。ただ、果たして公権力の介入があったかどうかということについては、捜査当局がまだ最後まで捜査をするということで残っておるということを私どもは知っておるわけでございます。
○宇都宮徳馬君 しかし、この金大中事件そのものは、これは韓国の領域外で、たとえば金東雲という、公権力かどうかはしらぬけれども、公権力に属していた人が拉致、監禁、それから殺人未遂という罪を犯しながら連れていったものですね。ですから、あなたこれは向こうの裁判だと言われるけれども、異常事態ですよ、裁判そのもの、光州事変なんというものを背景にして行われている。
さらにフレーザー委員会の問題に触れられましたが、金大中事件そのものをフレーザー委員会がアメリカにおけるＫＣＩＡの違法活動の一環として調査をしているそのこと自体明白じゃありませんか。
予算委員会の総括質問におきましていろいろ御指摘があり、金大中事件そのものにつきまして現在なお捜査が継続中でございます。この事実の調査につきまして新たな確固たる証拠が出てまいるというような場合におきましては、わが政府といたしましてももう一度考え直すべきである、こう思いますが、現在までそのような新しい事実の発見が行われておらないという状態でありますので、御了承いただきたいと思います。
○田英夫君 これは金大中事件そのものの解釈の仕方にもかかわる問題でありますから、これも時間をかけて政府のお考えをいずれ伺いたいと思います。 一つだけ、外務省でお答えできることをひとつ伺いたいのですが、この金在権という人物は金大中事件のときに参事官として駐日大使館にいた人物であるということは間違いなくて、この外交官リストにもあります。しかも金在権という名前で載っております。
づきましていろいろとるべき措置があるということで成り行きを見守ったわけですが、現在までのところ、公権力の介入があったという確たる証拠がないままに国際刑事事件としての終結がないわけでございまして、そういう状況のままで日韓関係全般の二国間外交が大きく阻害される、あるいは円滑を欠くということが果たしてこの地域の利益に沿うものかどうかという観点から、例の外交的に決着をつけるという措置がとられまして、金大中事件そのもの
問題の金大中事件について、あるいはそれにまつわる金東雲元一等書記官の問題について、衆参の予算委員会でも問題があったわけでありますけれども、政府は、金大中事件は依然として捜査が続いているし、金大中事件そのものは解決していない、金東雲の問題については、七月二十二日の口上書で解決をした、こういうふうにお考えになっているというふうに受け取っていいんでしょうか。
しかしながら、国際刑事事件としての金大中事件そのものはまだ残っておるわけでございまして、この事件そのものを解決した、そういうものではございません。
政治的な解決を見たといいますけれども、金大中事件そのものは全然片づいていない、こういうことになるわけですけれども、そういうことに関しまして、いままでの田中大臣と比較しては非常に失礼にもなりますし、ということを考えるのですけれども、大臣がおかわりになって、今度は全然逆の方向のお答えばかり出てきたということになれば、国民もよけい非常な疑心暗鬼を起こしてくると思うわけです。
金大中の事件については、十一月初めに日韓両国政府で外交的決着をつけたということになっておりますが、それ以来もうかなりの時日が経過しておりますが、金大中事件そのものの真相はその後どこまで明らかにされたのでしょうか、簡単でよろしゅうございますからお答え願いたい。
こういう姿勢を改めない限り、今回のこの金大中事件そのものの反省、教訓というものは生かされていかないということを言いたいわけです。外務大臣は日韓両国の政府、この友好のために、まあある意味では十分ではないけれども、不本意だけれども、いままでのようなこういう状態をいつまでも続けることはよろしくないので、この辺で、日韓の正常化のために、両国のために外交的決着をつけたんだ、こうおっしゃっておる。
○坂井委員 この機会でありますので、一言だけ最後に聞いておきたいと思いますことは、つまり今度の金大中事件そのものでありますが、国際法学者の間では、外交官の行為というものは常にやはり職務行為であって、私的行為というものはあり得ないのだ、したがって外交官の行為に対しては、本国政府から具体的な指示あるなしにかかわらずそれは職務行為であって、本国政府に責任が生ずるというのが、多数の国際法学者の意見であります
また、韓国国内では、今回の金大中事件そのものも、新聞ではほんの小さくしか報道されていません。それは言うまでもなく、朴政権の強い言論弾圧があるからであります。そんな中で、去る七日付の朝鮮日報が掲載した「当局に願うわれわれの衷情――決断は早ければ早いほどよい」という社説は、韓国国民のほんとうの気持ちを表現した勇気あるものと言えるでしょう。
それで、私どものところに、十七日、弄外務次官から後宮大使に対して現在渡せないと言ったときには、現在調査を進めているので日本に行くことはできない、そういう回答でございまして、これは、金大中事件そのものについての韓国側の調査ということで、私どもは、その時点で受け取っております。
○田中（伊）国務大臣 金大中事件そのものにつきましては、閣議の発言はございません。ただ日韓閣僚会議を延期するという問題については、外務大臣より発言がありました。