2014-05-14 第186回国会 参議院 本会議 第21号
安倍政権では、農業政策を地域政策と産業政策に無理やり分断した上で、米への直接補償交付金を何ら根拠もなく半減させた上で廃止を決定、需要も十分見通せないまま飼料用米の増産に向けた交付金増を決定など、また自民党お得意の猫の目農政ですか、農業者は大混乱をしております。
安倍政権では、農業政策を地域政策と産業政策に無理やり分断した上で、米への直接補償交付金を何ら根拠もなく半減させた上で廃止を決定、需要も十分見通せないまま飼料用米の増産に向けた交付金増を決定など、また自民党お得意の猫の目農政ですか、農業者は大混乱をしております。
結果として、この春闘、大企業正社員の一時金増だけで幕が引かれるとなれば、一体これまでと何が違うのかとなってしまうわけであります。そんなことでは、経済の好循環などは絵に描いた餅にしかなりません。私ども連合は、あくまでも月例賃金の引き上げにこだわり、交渉を展開しておるところであります。 そして、私どもとして、もう一つのこだわりが底上げであります。
これによって二〇〇〇年度には横浜市は企業団の分担・負担金増が五十億円になり、去年、一三・四％水道料を値上げいたしました。川崎市は、負担増は約二十二億円になり、来年値上げが今問題になろうとしております。借りかえは私、もう大変急がれるというふうに思います。 高金利の負担は住民側にはね返ってくるのです。
ただ、この場合に、納付金増が三億幾ら出ますので、実際の先生方の改善所要経費というのは、これからの場合は約二億ぐらいでございますので、当面は一億ぐらいの剰余金が出る、国庫の方に入る金額の方が多い、こういうことでございます。 ただ、百分の十をもし動かすということになって、約二億の改善所要経費分だけを納付金アップにつなげようとすると、約二万二千円ぐらいのアップになる。
平成十一年八月十三日（金曜日） 午後零時三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四十七号 ───────────── 平成十一年八月十三日 正午 本会議 ───────────── 第一 動物の保護及び管理に関する法律の改正 に関する請願（二十一件） 第二 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増 額に関する請願（二十六件） 第三 青少年
具体的には、介護ということであれば療養型病床群への転換ですとか、あるいはいわゆる開放型病棟にするといったようなことについての施設整備についての補助金、増改築の補助金等を出しております。また、そういう医療を促進するという意味においては、診療報酬におきましても、例えばホスピスの入院料ですとか療養型病床群へ移行する計画ですとか、そういうようなことについても診療報酬で見ているということでございます。
そこで、まず、老人保健制度については、現行の拠出金制度は現役世代に極めて重い負担がかかるシステムであり、その拠出金増が被用者保険の構造的な財政赤字の主因となっております。現行の不合理な仕組みを廃止し、これにかわる新しい高齢者医療の仕組みを早急に創設しなければなりません。日経連では、この問題についても検討中で、この秋をめどに結論を出したいと考えています。
そこで、そういうものを十年間続けたとしますと十年後に、これは段階金利と申しまして十年後には四・四でなくて、財投金利が上がりますので、したがって十年分積算をすれば本来どのくらい利子補給金が要るかということがわかるわけでございますが、五百八十億円の補給金増になる。片一方で特別損失金が六千億あって、こういう利子補給をどうやって賄うかという話があるわけでございます。
しかし、お年寄りには初診料二・五倍、入院費は一年で十倍もの負担増を押しつけ、健康保険組合などへは拠出金増で労働者の負担をふやし、一方、これによって国の負担を減らすなど、全く国民を欺く医療の改悪を進めようとしています。かつて太平洋戦争末期、昭和十八年、東条内閣のとき、軍事費調達のため、健康保険本人負担を行った歴史を再び繰り返してはなりません。
還元融資はその時点の年金資金の増加額の約三分の一ということになっておりますが、国民年金分は御案内のように余り新規の積立金増がございませんので、このほとんどは厚生年金関係の新規預託分の三分の一から資金充当されたというふうにお考えいただきたいと思います。
第一三一七号 ） ○養護教諭の全校配置と養成機関増設に関する請 願（第四〇七六号外六件） ○教育職員免許法改正反対に関する請願（第四七 三八号外三〇件） ○奨学金制度への有利子制度導入反対等に関する 請願（第五〇一〇号） ○大幅私学助成に関する請願（第五九〇二号外六 件） ○教育職員免許法・日本育英会法の改正反対等に 関する請願（第五九五〇号外三九〇件） ○父母負担軽減のため、幼稚園に対する補助金増
その結果、党も中に入りまして二億五千万という形でＮＨＫに対する交付金増を見たということも事実でございます。郵政省の一般会計は二百四十五億くらいの規模でございますから、その中で各省と比較いたしますと一・四％くらい増になった、その主要原因が国際放送のいわば経費増という形で予算計上を見たところでございます。
第二六一号） 農林漁業金融公庫盛岡支店の設置に関する請願 （椎名悦三郎君紹介）（第三三〇号） 第三種漁港整備事業に対する国庫負担率の引き 上げに関する請願（椎名悦三郎君紹介）（第三 三一号） 漁業関係法令違反に対する罰則強化に関する請 願（椎名悦三郎君紹介）（第三三二号） 韓国産ワカメの輸入中止に関する請願（椎名悦 三郎君紹介）（第三三三号） 土地改良事業の通年施行に対する奨励補助金増
○辻一彦君 この六〇％から七〇％に引き上げることによって特定第三種の漁港に対する国庫の負担金増は大体総額幾らくらいになりますか。
それから次の営内生活環境の改善でございますが、この中で最も大きな問題は、普通営舎費の単金増等というのが六億ばかりあがっております。普通営舎費と申しますのは、営舎内でいろいろな居住施設を買うとか、いろいろな備品類を買うとかいうことの更新費とか、補修、維持費等がこれに入るわけでございます。
先ほど監理官が申されました千六百億に対しまして、補正予算で八十億円の納付金増を計上いたしまして……。地方に納付しますたばこ消費税のほうは千六百八十四億円程度じゃないかと見ておる次第でございます。決算をいたします際には若干の異同がありますことをお許し願いたいと思います。
また民間宅地造成の融資を円滑にするための融資保険の出資金増一億円、これは大蔵に予算がついてございますがそれを考えております。また宅地関係の調査といたしましては、四十一年度より若干ふやしまして、一千百万円、なお宅地対策につきましては一般会計のほかに財政投融資があるわけでございますが、日本住宅公団の宅地開発事業といたしまして、四百四十九億円の財政投融資を予定いたしております。
――――――――――――― 七月二十五日 在日朝鮮公民の民族教育保障に関する陳情書外 七件（第二 七号） 同（第七六号） 義務教育施設の整備促進に関する陳情書 （第二八号） 義務教育管理下における児童生徒の学業災害補 償に関する陳情書 （第二九号） 学校警備員の設置に関する陳情書 （第三〇号） 留守家庭児童会育成事業に対する国庫補助金増 額に関する陳情書 （第七七号）
この間提出されました資料だけをとってみましても、国鉄が支出をしております負担金増というのは四百三十二億九千四百九十八万六千円、こういう計算が私はできると思うのですが、提出されたリストというのはこれで全部ですか。
————————— 本日の会議に付した案件 ○厚生年金保険法の一部を改正する法 律案（内閣送付、予備審査） ○船員保険法の一部を改正する法律案 （内閣送付、予備審査） ○重度精神薄弱児扶養手当法案（内閣 提出、衆議院送付） ○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○社会保障研究所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○国民健康保険に対する国庫負担金増