1952-11-13 第15回国会 参議院 厚生委員会 第2号
名前はわからないのがありますから、苗字だけですが、松本廣瀬、高野、佐藤、名倉、庄司、笹井光太郎、羽室、三浦、金國、今西、富野、中澤、これは國というのが名前です。この人の名前はわかつております。それから富永、亀田、永田、岩村というのは、それはもう死亡しました。この人は死にましたし、永田というのが殆ど今絶望ですが、これは私の帰る一カ月前に教育隊から出しておる。
名前はわからないのがありますから、苗字だけですが、松本廣瀬、高野、佐藤、名倉、庄司、笹井光太郎、羽室、三浦、金國、今西、富野、中澤、これは國というのが名前です。この人の名前はわかつております。それから富永、亀田、永田、岩村というのは、それはもう死亡しました。この人は死にましたし、永田というのが殆ど今絶望ですが、これは私の帰る一カ月前に教育隊から出しておる。
それでまあその主眼とするところとして、國民負担の現状に鑑みて能う限りの減税をするということ、それから外為の所要資金を一般会計から繰入れる、それから緊急な産業資金の疏通を図る、災害復旧、失業対策、地方財政平衡交付金、國家公務員の給与改善等々挙げている。又財源として価格調整費の不用額、一般行政費の節約、租税の自然増收を挙げているのですけれども、これはみんな二十六年度予算に全部関連しているわけです。
次に2の常任委員会に関する経費二千八百九十三万五千円は專門員、調査員及び調査主事等の俸給、継続審査の場合の審査手当、國政研究会等の謝礼金、國政調査旅費、委員長の交際用賄費、公聽会の廣告料諸経費等であります。
ただ引上げるにいたしましてもそれをいつも金國一様に、一年中固定しておくというのではなくて、弾力性のある幅を持たせまして、出荷、供出あるいは配給の面におきましても、もつと民主的な統制に切りかえて行くということによつて、初めて零細漁民の生活というものが確保することができる、こう私どもは考えておるのであります。
すなわち二十日午前零時、民團側暴力團約二十数名は、白鉢まきに日本刀、手裏劍、手製手榴彈等で武裝、当連盟下関支部管内大坪分会方面に大挙來襲し、当連盟員数名に、背後より日本刀でめつた切りにし、当連盟下関支部管内第一分会長夫英明氏に瀕死の傷を負わせ、金國(二十歳)氏の右肩に手榴彈を投げつけた。さらに花田と称する二十歳の青年は、警察官の面前で背中を突き刺されたが、警察官は犯人を逮捕しなかつた。
はあくまでも生産の増強ないしは民生の安定、さらには貿易産業の振興を期するという、その國家目的のための手段でありまして、あくまでも金融のための金融であつてはならないのでありまするから、委員の構成が、日銀総裁ないし金融代表が名実ともに委員として行動されるメンバーの中では、絶対多数を占めておることにかんがみまして、その人選につきまして、單に金融のための金融ということを考えるような眼界の狹い方でなく、眞の金國民
昭和十八年三月内務大臣の命により、町村吏員恩給制度整備要項に基き、全國都道府縣各町村において都道府縣單位に町村吏員恩給組合を設置し、町村吏員に対し、おおむね官吏に準じた恩給制度を実施し、これが財源については吏員納付金、町村納付金、縣補助金、國庫補助金を充て、事務費については町村分賦金と補助金をもつて、ようやくにしてその運営を維持して來ましたところ、昭和二十二年度以來、國庫補助金中には、逐年インフレのため
即ち本法律によつて内閣総理大臣月四万円、國務大臣、檢査官、人事官、大使、國家公安委員会委員、公正取引委員会委員長、金國選挙管理委員会委員長はそれぞれ三万二千円、宮内府長官二万八千八百円、内閣官房長官二万八千円、公正取引委員会委員二万五千六百円、侍從長、公使、内閣官房次長、政務次官、連絡調査中央事務局長官、全國選挙管理委員会委員それぞれ二万四千円となるのであります。
○委員長(草葉隆圓君) それではお諮りしますが、順序を少し変更しまして、大藏省銀行局特殊金融課長磯田事務官が出席されておりまするので、第四の復金國有に関する経過について……この問題をいたしたいと存じましたが、只今細川委員が出席されましたので、第一の樺太引揚状況の審議につきまして証人の御発言を許したいと思います。
それから第二といたしまして、十一月四日から三日間大阪で開催されます、日本都市連盟主催の第十回金國都市問題会議、これに参加をいたしますこと、この二つをお諮りいたします。 先ず第一に、調査承認要求の件、これは第三國会の会期中におきまして地方行政委員会として、その所管する各般の事項を調査する必要があると思われますので、会期の初めに包括的に調査承認要求を提出して置きたいと思います。
その三は國庫負担金、國庫補助金等の支出を合理化せんとすることでございまして、これらの負担金、補助金等の金額算定の基礎及びその支出時期等について、基本的なる規定を設け、國庫の支出金が実情を無視した低い單價で定められたり、著しく遅れて支出されたりする現状を防止しようとしておるのでございます。 次に第三点は、地方公共團体の相互の間における財政関係に関する問題でございます。
又七月以降の自治体警察に要する経費は、各地方自治体の歳出予算に計上せらるべきであつて、その財源は地方分與金、國からの委讓財源等によるものであります。
その補充いたしましたおもな費途は、刑政収容費、裁判及登記諸費、傳染病予防檢疫諸費、徴用船員扶助金、國立癩療養所患者費、臨時定員外職員給補填金、臨時家族手当、血清類及痘苗調製配送費等であります。
たとえば終戰処理費の問題とか、警察、裁判所とか、行政の擁護と見られるような價格調整費とか、公園交付金とか、政府出資金、國債費、金融機関再建補償費、船舶運営会補助費、その他これに類するもの、これを総計しますと、やはり歳出の四三・二%、以上二つのものを合計しますと七七・四%、すなわち七七%以上が不生産的、警察的、大資本擁護の費用となつております。
これは六・三制の経費或いは災害土木費、又自治警察の費用等々のため、歳出がいよいよ増大いたしまして、本年度は大凡そ二千億円になんなんとするに拘わりませず、その財源は大部分を地方分與税分與金、國の歳出に依存しておりまして、独立財源が貧弱なことによるのでございますが、政府はかねてから國の財政と地方財政との吻合調整の方途につきまして、鋭意研究を重ねて参りました。
そんなに沢山貯藏をしなくても金國にうまく円滑に廻すことができるわけであります。ところが、丁度五十件にも余るところの沢山な独立企業体にそれぞれの資料を補修用或いは拡充用、應急用を含めてストックするということになれば、現在の日本の経済力を以てしては、到底僕は賄い切れないのじやないかというふうに考えております。そういつたような点を関連して聞きたい。
次に、公共團体納付金及び分担金、各種公團納付金等のことでありますが、公共團体に関するものは、河川改良費の納付金、或いは治水事業費の分担金、或いは港湾整備費分担金、國土改良費分担金、農業水利費分担金でありますが、こういうものはそれぞれの施設におきまして、その会計が運営されるべきであつて、それ等の特別施設の会計に属するものの收入をこの新制中学校の校舎の建築費に充てて、それが正しいやり方であるかどうかということであります
次に、こまかいことですが、國有林野の交付金。國有林の多い東北地方等にありましては、地租はほとんどはいらない。そこで今から二十年前ぐらい、何がしかの交付金をもらつておつた。しかし物價は五十倍にも百倍にも上つておるのに、現状維持でありますことは、國有林野が地積の大部分を占めておる市町村におきましては、非常な財政上の苦痛でありますので、國有林野の交付金を引上げたいと考えております。
よつて取敢えず市街地建築物法の中で必要な規定を金國に適用することによつて、現在の特殊建築物に対する廳府縣令に法的根拠を與えんがために、この法案が出たわけであります。
それから附則の第三十四條、いわゆる設立定款の認可の問題、それから定款變更の認可、あるいは第四條の役職員に關する給與を含むその他特例の承認、第十四條の問題は、あるいは第十九條五項の剩餘金國庫納付の件、第二十一條の特別報酬規定の認可、第二十三條の施設の使用料の決定第二十三條の資材の讓渡、補償金規定の承認の權限に關するものでありますが、これらは各公團に對します取扱いがまちまちにならぬように、統一的な取扱いをするために