2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
これは、報告書の百五十六ページに金品提供と工事発注の関連性が疑われると指摘されたものがまさにこの関電不動産開発と吉田開発の取引なんですが、まさにその舞台はここなんですね。 社長にお聞きしたいんですが、その資料の三にありますように、目的は、若狭開発が、埋め立てさせてください、今度、公有水面、国民共有の財産を埋め立てたいんですという目的は、観光産業及び工業の発展なんですね。
これは、報告書の百五十六ページに金品提供と工事発注の関連性が疑われると指摘されたものがまさにこの関電不動産開発と吉田開発の取引なんですが、まさにその舞台はここなんですね。 社長にお聞きしたいんですが、その資料の三にありますように、目的は、若狭開発が、埋め立てさせてください、今度、公有水面、国民共有の財産を埋め立てたいんですという目的は、観光産業及び工業の発展なんですね。
○川内委員 大臣、この百五十六ページには、百五十六ページの中段から下のところなんですけれども、「森山氏による金品提供については、森山氏による個別の発注要求との関連が強く疑われるものも存在する。」
関西電力の第三者委員会報告書は、元助役の金品提供の目的が関電からの工事発注約束などの見返りにあったと認定し、原発マネーの還流がいよいよ明らかになりました。その構造的問題を改めることなく再稼働ありきは許されません。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、乏しい農業予算では自由化による深刻な打撃や自給率の低下を食い止めることができません。
また、森山元助役の金品提供の目的については、社内調査報告書では自己顕示欲を満足させるためとされていたのに対し、第三者委員会の調査報告書では、見返りとして、関西電力の役職員に自らの要求に応じて自分の関係する企業への工事等の発注を行わせ、そのことによってそれらの企業から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することが主たる目的であったと認定をされています。
○岩渕友君 昨年の予算委員会で、我が党の井上哲士議員が、金品提供について、原発マネーの還流だと、こういうふうに指摘したのに対して、当時の経産大臣は、原資は明らかになっていない、第三者委員会の報告を受けて厳正に対処すると答弁をしました。 報告書は原発マネーの還流を認定しています。原発は国策で進めてきたものであり、原発マネーの原資は電気料金、電源開発促進税です。国の責任をどう感じているのでしょうか。
大臣官房首席監察官の指揮のもとで、二〇一八年九月以降、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員若しくはあった職員合計二百六十九名を対象としまして、高浜町の森山元助役による関西電力役職員への金品提供に関し、関西電力が二〇一八年九月にまとめた社内報告書を同社の公表前に知っていたかどうかについて、聞き取りやメール等により実施した、確認作業を行っております。
その中には、日本の政党、政治家、あるいは労組幹部らへの金品提供などの工作が具体的に記されているわけであります。 私は、戦後日本の表面上の平和の陰にこういった国際政治の厳しい現実があったことを示す資料の一つであろうというふうに思っているわけでありますが、関係当局はこの事実をどのように認識しておるのか。 また、あわせてもう一点。
ところが、その調査の過程において、大阪陸運局職員にかかる汚職容疑のほかに、大阪タクシー協会幹部が昭和四十年二月国会に提出されました石油ガス税法案の審議に関して国会議員に相当額の金品提供の申し込みをしたとの容疑が生ずるに至りました。