2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 西田委員の従来からの御主張はよく私も存じ上げているところでございますが、レーガノミクスについては、高インフレを鎮静化させ、息の長い景気拡大をもたらすなどのプラス面の成果をもたらしたものの、財政赤字の拡大、あるいは実質金利高やドル高の結果、貿易や経常収支赤字の大幅拡大をもたらすなどのマイナス面も大きかったといった評価があるということは承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 西田委員の従来からの御主張はよく私も存じ上げているところでございますが、レーガノミクスについては、高インフレを鎮静化させ、息の長い景気拡大をもたらすなどのプラス面の成果をもたらしたものの、財政赤字の拡大、あるいは実質金利高やドル高の結果、貿易や経常収支赤字の大幅拡大をもたらすなどのマイナス面も大きかったといった評価があるということは承知をしております。
規制とか減税とか規制の緩和とか、今やろうとしている話が漏れ伝わってくる、今のトランプさんの話と似ているところもないわけではありませんが、インフレというのを、確かに、長く続いたインフレを抑え込んで、結構景気のいいものにプラスしたというのは間違いないとは思いますが、同時に、財政の面からいったら、これは、いわゆる双子の赤字という言葉があの当時出たんですけれども、とにかく実質の金利高とか、それからドル高ということになりましたものですから
グリーンスパンさんがそのときに言った話が、日本は、先進国がかつて経験をしたことのないデフレの状態にあります、円高ですから、だから金利が相当低くても実質金利高なんだ、こういう説明をされたんです。
これらリスクが現実化してしまうと、急激な日本売りが起き、金利高、株安、過剰な円安を招くことになります。根こそぎ空洞化の後では産業の国内回帰も難しく、国民生活に大きな痛みが生じかねません。 三ページ目を御覧ください。 当面、円安局面に転換するまでの間のスピード調整が重要であります。
当然、これは金利高が予想されて、円高も推測される。そういう流れを読んでいるんじゃないかな、これは私の推測ですよ、そういうふうに思うんですね。 そういうふうに考えてくると、今、七十九円、七十八円ということになっている段階で、もうみんな、先ほどからも質問がありましたけれども、企業人は悲鳴を上げているわけです、もうこれは大変なことだと。
しかし、これは決していっときの現象ではなく、市場は、エネルギー制約のある日本経済全体をにらみながら、今後の復興需要とともに、金利高、円高を予想しているのではないでしょうか。 加えて、日本の多くの企業では、電力制約があるために、一層の海外進出を検討しており、このままではますます産業空洞化と雇用喪失が進んでしまいます。 これに対して何の手も打たない政府・民主党は、怠慢と言われても仕方がありません。
しかし、金利高とか円高というのは、輸出企業の利益減少とか、先ほどから話が出ています産業の空洞化、それから国債の消化を困難にさせるという弊害もあるために、恐らく日本銀行さんとしては低金利政策、金融緩和政策を継続することになるのだろう、こういうふうに推測されるんですけれども、まず、その点についてはどのように考えますか。
そういった中で、今、公的なことをどんどん整備をしておりますが、では、民間の方はどうだというと、貸金業法の改正といって、二つ大きな柱があって、一つはグレーゾーン金利、高目の金利はもうだめよ、金利の上限を下げるという規制と、あと総量規制ということで、年収の三分の一までというのをこの六月から完全にやりますよと。
こうした状況から、今後米国の資金調達が困難になるのではないかという意見もありますし、また一方では、米国経済への信認や金利高による資金の流入、基軸通貨たるドルへの信認については、そこまでの不信感には達していないとの考え方もございます。
日米関係は今は平穏だといっても、米国が大幅な経常赤字を持ち、更なるドル安、金利高につながるリスクは依然あるわけであります。いつ日本にどのような影響を与えるのか心配であります。こうした状況が日米経済関係の現状であると思います。
あのバブルの時代は、大変な金利、高金利でございました。今は超低金利、信じられないような超低金利。あの高金利、バブルの時代に、仮に法定金利が五・五、それで実際はそれ以上の金利、それを、バブルが崩壊して超低金利になって、この金利リスクを利用者の方々に、それは、あなた、最初からわかっていたんでしょうということで負わせてしまってよかったんでしょうか、住宅金融公庫として。
もう一点、今の日本の経済の現状に関して質問させていただきたいんですけれども、これもきのうのマーケットに関することなんですが、本当に見事なまでに株価と円と長期金利がすべて矢印が上を向いているということで、こういった要素に関して、今後の推移とか望ましい値に関してはお答えしにくいのかもしれませんので、一般的にという意味で結構ですので、株高だったり円高だったり金利高というものが我が国の景気に与える影響ですとか
そうしますと、この日本からの資金流入が細ると、やはり、金利高と債券市場の下落と株価の下落等、かなり米国の経済にも大きな影響を与えてくる。つまるところ、先ほどいろいろ質問させていただきましたが、結局、輸出もそうですね、設備投資もそうですね、株価もそうですね、米国経済も、どうも、日本の巨額な為替介入、これが大きなポイントになると私は思うわけです。
金利が低い、こういう話も、デフレのもとでは依然として実質金利高だ、こういうことでもあるわけですね。名目金利はゼロ％でも、いわゆるデフレが進行していれば、マイナス五％だったらばいわゆる五％の実質金利ですよ、そういう考え方もあり得るし、まず、とにかく今ここで議論をしておりますような、こういう長期的な資金運用がもたない。この共済もこれで三回目ですね。
以上、まとめまして、今回の公庫法の改正につきましては全体の流れの中でなかなか押しとどめ難いところもあるかと思いますけれども、単純に証券化をすればすべてが解決するということではなくて、非常に大きな矛盾が生ずるであろうということ、それからやはり、中産階級といいましても収入階層いろいろでありまして、非常に多くの方がやはり低金利、高金利の時代であってもそれなりのアフォーダブルな金利で住宅を更新する必要があるとすれば
貿易黒字が縮小するということは結果として何を招くかというふうに考えますと、私は、急激な円安、それから資本流出に伴います金利高、そして日本の産業の衰退、その結果としてやってくるハイパーインフレということで、国民生活の水準が日本の黒字の縮小とともに落ちていくという事態になっていくのではないかという懸念を持っております。 続きまして、五ページをごらんいただきたいと思います。
○杉浦委員 アメリカ、ヨーロッパが金利高ということになりますと国際的な資金の移動も起こると思うんですが、それと我が国の金融政策、我が国の経済の状況をにらみながらどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
そのことは、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、いわゆる今回の金融クラッシュから始まる経済危機で大変な経済的な苦境に陥ったアジアの五カ国でありますが、この五カ国の対外債務の大きさとＧＤＰの収縮、そして金利レートの逓増といいましょうか、金利高、こういう状況の中で、今のアジア全般どういう状況なのかという点についてどういうふうにお考えでしょうか。
今、乾さんがおっしゃったのは、毎月一回か二回やっていると言うけれども、毎月一回か二回、本当に、あなたのところ金利高過ぎるよ、もう少し下げたらどうですかなんということを言っているんですか。これは本当にそう言っているんですか。私はそれを聞いておるんですよ。もう一回、答えてください。
他方、歳出の抑制も不十分でございましたし、税収の伸び悩みというものと相まちまして、財政赤字、長期金利高、ドル高の進行、あるいは経常収支も赤字傾向が続いたというふうに認識しております。 そういうこともございまして、第二期の一九八六年のレーガン政権でございますが、税制面からいたしますと歳入中立にしている。つまり、所得税、法人税につきましては税率引き下げを行うと同時に、課税ベースの拡大、適正化を行う。