2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今年度におきましては、北海道から提出された事業計画に基づきまして約三億五千万円の取崩しが行われ、それにあわせて、剰余金あるいは金利、運用益などを含めて活用ができるということでありまして、漁場造成や後継者育成等の事業に活用される予定となっております。 引き続き、改正法の趣旨を踏まえ、また、関係機関等とも連携の上、北特法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
今年度におきましては、北海道から提出された事業計画に基づきまして約三億五千万円の取崩しが行われ、それにあわせて、剰余金あるいは金利、運用益などを含めて活用ができるということでありまして、漁場造成や後継者育成等の事業に活用される予定となっております。 引き続き、改正法の趣旨を踏まえ、また、関係機関等とも連携の上、北特法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
国は一定のものをやったんだから、あとは、その金利運用はＪＲ北海道でやるべきだと、この声は道民の皆さんに届いておりません、下りておりません。だからみんな不信感もだんだん多くなってくる。 大臣は、さきの質問でこういうふうに答弁されております。国としての考え方、これも二月六日の衆議院の予算委員会、稲津久さんの御答弁です。先ほど言ったようなことが、大臣、述べられております。
〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 ということは、今は確かに含み益があるのでこれ売っていけば利益が出るんですけど、それ一回売っちゃった後ですけれども、そうすると、この状態が続くと、持っている資産の方はマイナス金利運用、そして預かった預金の方も、黒田日銀総裁とか安倍首相がおっしゃっているようにマイナスにならないというのであるならば、預金も金利を払わなくちゃいけない、運用で金利を払わなくちゃいけないので
資金運用の利回り、企業貸し出しの金利、運用面でも融資面でも、全ての利回りが落ちてきておりまして、ひとしく、あらゆる全ての金融機関に相応のインパクトが出てきております。 私どもゆうちょ銀行も同じようなインパクトがございまして、これを一体どういうふうに打ち返すのかという御質問かと思いますけれども、私どもゆうちょ銀行、昨年の四月に、今年度から始まる三カ年の中期経営計画を発表申し上げました。
しかも、本来十五億、これは金利運用だからわかりませんけれども、あるべきお金を、繰り入れだけじゃなくてまさに流入してしまう、その先駆けをつける。言ってきたこととやることと全然違うじゃないですか。完全に政府側に入って、政府側のいろいろなものを吸収された。いい部分は吸収していただきたいと思いますけれども、悪い部分はやめていただきたい。 本来の姿、やはり大臣、これはおかしいです、正直言って。
それから、貯金の方も、純益、去年は株のあれがありましたので、ちょっと特別利益みたいなのがあったんですが、ことしはそれなしで一兆二千億円ぐらいの黒字ということになっておりますので、これは郵便のいわゆる金利運用というのが極めて限られている中で、これだけで大したものだと思います。
○竹下委員 生保各社は、資産デフレの進行あるいは逆ざや、さらには超低金利、運用難という中で大変厳しい経営環境に置かれておることは、決算内容を見ても、そしてその後のコメントを見てもわかる状況にございます。 過去、七社が破綻をいたしておりますが、破綻をしたときに契約者が受ける不利益というものも私たちは現実に見てきたわけであります。
そのときに、大体これまでは預託金利、運用部資金の金利の方が高かったんですけれども、きのう聞いたんですが、今は住宅金融公庫が貸す金利が大体三％、預託金利が二・二％、〇・八％逆ざやになっているんですよね。だから、今のところは政府の一般会計からはそれは出動しなくていいわけです。 そういう状況ですから、この際三十万戸ぐらいやりますと十兆ぐらいの住宅投資ができます。
それから、現在平成五年度は金利が幾らで、これに対応して幾らの金利運用による事業費で、取りましが幾ら、これについてちょっと説明していただけますか。
事業費総額は後で言ってもらって、初めに金利運用によって何億の資金を調達し、それから取りましで、合計で何億の事業費になっているのか。ちょっと頭悪いものだから、よくお伺いしてもわかりにくいんで、そういうような形でちょっと御説明できませんか。
○山田俊昭君 細かなことを聞いていて恐縮ですが、どうも回答が全く私は理解しかねるので重ねて尋ねるんですけれども、去年この基金が設置されて、六百億ができて、金利運用されて、これまでの利子というか果実はどの程度あるんですか、現在この基金の総額は幾らあるのか、お教えいただきたい。
しかし、仮に一兆五千億を元本にして金利運用益をするにしても七百五十億、そして本会計で今度は百五十億足して九百億。私は平成二年度以降の本予算会計を拡大をしませんと、平成二年度は百五十億でいいですよ、片っ方七百五十億で、九百億で保健事業をやろうというのですから。
そうじゃなくて、一兆五千億の枠で金利運用益でやると言えば、それは二年間ということじゃないですか。長期的にやるということにはなりませんよ。それが一つです。 いま一つは、今緊急性の問題を大臣はおっしゃいました。確かにないよりもある方がいいことは間違いないのです。
これにはやはり基金という、まあ持参金というふうなもので、その金利運用で赤は消して、とにかく今の特定地方交通線を除いた地方交通線を抱きかかえて収支とんとんというところの経営計画になるような現在策定をしておりますから、御安心をいただきたいと思います。
そして、十億円ずつ払っていくというのは、これは金利、運用益で払っていくので、政府に負担がかかるとはちょっと思えないんですけれどもね。
さらに、金利自由化の手順の問題でございますが、このことに関しましては昭和五十八年四月の金融制度調査会の「金融自由化の現状と今後のあり方」という中で「まず、既に自由金利運用に習熟している機関投資家や法人向け等の大口預金金利から順次実施に移していくことが適当である。」と報告されております。
○中野鉄造君 この際、関連してお尋ねいたしますが、第九十五国会で成立したいわゆる行革関連特例法による財政再建期間中の厚生年金国庫負担率の四分の一削減分の返済についてでありますが、法案成立時の国会答弁では、削減分の六千七百億円については、六十年度以降のできるだけ早い時期に、保険財政に支障を来さないよう、金利、運用益も含めた返済をすることを当時の鈴木総理、渡辺大蔵大臣が確約をしております。
まさに、積み立てられております金額は、加入しておられる方々の保険料の積み上げられたもの、その金利運用のものに相違ありません。しかし、国家公務員共済等につきましては、拠出時においてすでに国庫負担が入れられておるわけでありますから、その積立金の中にはすでに国庫負担が入り、その国庫負担分を運用した利回りまでが入り、制度的にも大きな違いがあるわけであります。
しかもそれがいまのような少ない費用でなくて、もっと二十五億円という金がばあっと行き渡ることを考えれば、しかも私は一遍で使えと言っているわけじゃなく、一月当たり十万でも十五万でも新規に行き渡ることを考えれば、その方たちをたとえば平均一人三年なり四年なりというふうに見てもかなり行き渡るし、二十五億円は一挙に使わなくて、そのまま少し預けておいて金利運用その他を図ってもいいかもしれぬし、そのほか二十五億というのは
委員会におきましては、農林漁業制度資金の貸付条件、資金の種類、貸付手続等の改善、すでに金利の引き下げが実施されている資金との関係、系統金融の実態、法改正に伴う政令による金利運用の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
しかもそれの金利運用として六分五厘が郵政側に還元するだけだ、こういう形の状態というものが今日の郵政事業だと私は思うのです。そういうことを改めて、むしろ大蔵に入る、資金運用部に入るその金を、ある意味で郵政大臣の管轄下に入れて自由裁量にさせる。
○横川正市君 先ほどの質問に続いて、窓口で取り扱いをいたしました金が利子を生むまでに相当な日数がかかるということは、実際の金利運用の面からいってみると、たいへんロスを生んでいるのではないかと、これは意見としてたしかあったはずなんですね、この答申をめぐっての論議の中にあるわけですから。