2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○笠井分科員 二〇〇七年から責任共有制の部分保証が導入されましたけれども、当時も、例えば兵庫県の信用保証協会は、部分保証制度の導入によって金利負担増、貸し渋り発生懸念というのを指摘しておりました。
○笠井分科員 二〇〇七年から責任共有制の部分保証が導入されましたけれども、当時も、例えば兵庫県の信用保証協会は、部分保証制度の導入によって金利負担増、貸し渋り発生懸念というのを指摘しておりました。
もちろん、大臣がおっしゃるように、さまざまな要因、さまざまな変数がありますから、それを複雑にすれば何とでもいろいろな答えが出てしまうんですが、それだとちょっと物事がわかりにくくなるので、なるべく仮定をシンプルに置いていただいて、一％金利が上昇すると金利負担増というのはどのぐらいになるのか、試算を教えていただきたいと思います。
すなわち、十八年度予定額では四千六百億円、十九年度予定額では一兆一千六百四億円と、十九年度にはついに一兆円台の、一兆円の大台を超えて、十八年度と比較しても約七千億円の金利負担増となっております。
国と地方を合わせた長期債務残高が過去最悪を更新する中で、金利上昇に伴う国債金利負担増のリスクが高まっています。金利一％の上昇に伴う金利負担増はどの程度でしょうか。また、税収増加分はこうした負担増に備えてプールするか、あるいは国債の消却に用いるべきではないでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。 金利水準の調整との関連でお尋ねいたします。
それから、この借りかえによります金利負担増が三年間で六千二百三十六億円という、これは全国の上場会社の経常利益の三・二％という重い負担になってくるという計算もされておるわけであります。
農民負担がこのような大幅増になった原因として、政府の総需要抑制政策による工期のおくれ、国が進めた設計変更、また特別会計方式の導入による人件費の新たな負担及び金利負担増などがあると指摘されています。 そこでまず最初に、農水省としてこの原因と責任を自覚すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ここでの金利負担増というのは六十二万五千九百六十八円出てくる。当時の七・三％適用だったらもっと大きく、八十万円近いものになったのじゃないかと思いますね。 この五十七年当時の段階制金利導入でどういう事態が起こっていたか。まず、この段階制金利導入直前の五十七年、第二回受け付けでは、駆け込みも加わって対前年比で十一万一千百八十四件ふえているわけです。
そう考えた場合に、実際に金利負担増になってくるという問題を考えた場合、これは住宅金融公庫だけの融資だけで家が建つわけじゃないですからね、やはり民間ローンも借りなければいけない。相当な負担増につながってくるんじゃないか。
後段御説明いただきました長期借入金に対する年間の金利の支払いが、今日段階では四千四百六十億円というお話でしたけれども、五十一年当時の指摘は二千七百二十億円でありましたから、この金利負担増だけで一千七百四十億円という膨大な負担増になっています。
引き上げに伴う金利負担増などの当然増は値上げで認めてほしい」とこういう陳情があって、自民党政調会は「増税に伴う金利負担の増加等については、価格に転嫁できるよう配慮すること」というのを一項目つけ加えた。
○宮地委員 大臣にこの点についてちょっと伺っておきたいのですが、いま申し上げたような国民の住宅建設の非常に基本的な各資材ですね、この業界においてもやはり公共料金の値上がり、あるいはオイルのそうした値上がり、あるいは最近の金利負担増、そういう面、あるいは原燃料のいま申し上げた高騰、こういうものの影響で相当コストにプッシュしていくということは、これはさきの狂乱物価の昭和四十九年の経験から見ても非常に可能性
名目で一〇％、租税弾性値が従来の平均値の丁二であるとすれば、税収はこれくらいになる、そうして税外収入はほぼとんとんであろう、そしてまた公債金というものを、いま堀先生が御指摘のように特例公債を二兆円減らすとすると、歳出財源というものがどれくらい確保できるか、その中から税収が弾性値一・二で伸びるといたしますと、おのずから地方交付税に回る金額がこれくらいになる、それから本年度の国債の十四兆二千億の発行の金利負担増
われており、各企業は、昭和五十三年秋以降現在まで、国内の民間需要を中心として、ほぼ堅調な上昇傾向を示しており、円高で苦境にあった輸出関連産業も、最近の円安によって再び春が訪れたかの感があるが、五十五年に入って原油、木材、その価輸入品の大幅高騰による原材料の大幅値上げによるコストアップを製品の販売価格に転嫁できず、さらに昨年以来四回にわたる公定歩合の改定は、ここに来て中小企業金融を窮屈なものとし、金利負担増
二つ目は、電源開発資金の金利負担増による料金コスト高を招くため、低利な政府の公庫、財政投融資等に漸次切りかえさせ、コスト逓減を図る対策を行うこと。これは今度の申請書の中に書かれてございますように、金利が総経費の一〇％以上を占めております。そういう意味でこの二項については書いてございます。 三番目は、低所得者、福祉施設については現行料金の据え置き、または割引制度を設けること。
最終的に六十年度ではどれだけの金利負担増になるのか。その点はどうですか。
ただ、事業債という形のものだけがこういうふうになったということで、設備投資を行われる事業会社に若干の金利負担増が来たということは認めざるを得ないと思います。
同時に、それはやがて金利負担増ということを減少させまするから、そうなれば、当然のことながら物価引き下げの要因にもなる。だから、私どもも当然資本比率は一〇％や一二％では少な過ぎる。アメリカのように四〇パーも五〇パーもとは言えないまでも、せいぜいここ五、六年の間に当然のことながら三〇％前後には近づけていくべきであると思いますが、私の意見は間違いですか。