2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
これは、市場動向が非常に大きく変動する中で市場金利の安定を確保するというための手段として導入したものでございますので、今これは先進国の中央銀行で共通した市場金利誘導手段として定着しているという状況でございます。
これは、市場動向が非常に大きく変動する中で市場金利の安定を確保するというための手段として導入したものでございますので、今これは先進国の中央銀行で共通した市場金利誘導手段として定着しているという状況でございます。
そうした圧力が低下してきたために減少していると、こういうことでございますので、あくまで適切な金利誘導という方針に基づいて国債買入れを運営している結果というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
私どもは、この二つの政策を実施するための手段としては、例えばバランスシートにつきましては、保有国債の消却を使うとかオペレーションを使うとか、あるいは金利につきましては、普通のオペレーションで行う金利誘導のほか、私どもは今、当座預金という、市中銀行は日銀に預けている預金に金利をつけているわけでございますけれども、これを操作するといったような方法、手段は十分持っておりますので、私どもとしては、出口におきましても
今回、総括的検証ということで、部分的には、期待インフレにどう働きかけていくかというそのプロセスも含めて検証されているというふうに思いますけれども、市場関係者としては、やはりもう少し、本当に関心度の高い、判断が大きく変化したその理由でありますとか、出口で国債管理政策上の問題点を生じない形で金利誘導の自由度をどう回復させていくかとか、これが市場関係者としては非常に不安だし、そこで何かアナウンスがないと、
一方、ＦＲＢの方は、これは期間につきまして、ドル資金の金利誘導という観点から、各国の中央銀行がばらばらに対応しますとこれはＦＲＢ自身が困ることであります。したがいまして、これは共通の枠組みの下で行いました。
その前に、前提となります日銀の使命について少し確認をしたいと思うんですが、日本銀行は中央銀行として物価の安定を行うことが最大の使命であるというふうに理解いたしておりますが、物価を安定さすために一番有効的なツールとして金利誘導があると思いますが、そういう理解で正しいでしょうか。
そういう面から見て、今回、では、直接融資というものがなくなった場合に、住宅政策として政府がとっていかなければならないものについてどういう方法があるのかというのと、それから、今までの持ち家促進とか低金利誘導とか、いわゆる長期、固定、低利というこの三つの分野に対しての指導力があったわけですけれども、これを目指して、住宅金融の今までのレベルを確保するといいますか、質的な部分も含めて確保していこうとすれば、
昨今の総裁がおとりになっている金融政策は、一方でデフレスパイラルに陥らせるよりはましだろうという意見がある、他方でゼロ金利誘導により預金者の利子所得がさらに一層減少していくという批判が避けられない、どちらを向いてもやはり批判されるようなお立場だと。
ただ、そういう状況認識のもとで実際に金利政策をどういうふうに運営するかということになりますと、既に、九月九日の措置をとる以前の段階で、公定歩合〇・五％、それから短期の金融市場の金利誘導目標としておりますオーバーナイトのコールレートにつきましては、〇・五％をやや下回るという非常に低いところにあったわけでございます。
九月九日にはさらに〇・二五％の低金利誘導が進められたわけでございますが、お年寄りとか年金生活者には大変な悲鳴となっておるわけでございます。 これも昨日のある新聞の読者欄に「老後が見えぬ通帳の低金利」という記事がございまして、今の政治はお年寄りいじめの政策をしていると批判いたしておるわけでございます。
金利自由化の完了に伴いまして、金融機関の預金金利や貸出金利も市場金利に応じて変動するようになりましたので、独立した金融政策手段としての公開市場操作を通じました市場金利誘導の機能は強化をされておりまして、日銀の金融政策におきましても、それが長短のさまざまな金利に波及することを通じて経済全体に影響を与えるという重要性を高めているところでございます。
そこで、金融政策手段としましても、実際の市場金利をどういうふうに誘導していくかというそのあたりが重要になってきておりまして、金利誘導の機能も強化をされてまいりましたし、私ども日々行っておりますことは、短期市場金利を金融調節を通じてコントロールをいたしながら、その水準が長短のいろいろな金利に波及をしていくということを通じて経済全体に影響を与えるという運営が行われているところでございます。
そういった趣旨から日銀におきましても、昨年以来、公定歩合の決定と別に市場金利の誘導目標の考え方というものを公表することにいたしまして、例えばそれを今の公定歩合よりも平均的にはやや下の水準に維持をするというような政策目標を立てますと、そのことを公表して、市場に対して全体の金利誘導を行っているところでございます。
その点では、非常に機動的、弾力的に動かせる一般の金利誘導措置と申しますもののよさもございますので、組み合わせを十分考えてまいりたいと思っております。
民間資本というものについて余り規制を加えることはという御指摘でありましたけれども、その辺について我々が一番問題としてこれから考えなければならないものと思いますのは、まさに今回の地価高騰の中で民間の資本の流れというものが規制が加えられなかった結果、土地という資産に集中したのではなかろうか、それは過度な土地の値上がりを誘発し、ひいては国民生活に影響を与えるものになったのではなかろうか、それは、ただ単に金利誘導
時間が少ないので先に進ませていただきますが、次に通産大臣にお願い申し上げたいんですが、御承知のとおり、内需振興六兆円と言われたものが非常に着々と進んだおかげと低金利誘導策がありまして、非常に実は格好がいいんです。今の新聞紙上に、景気が上がったどうのこうの、第二・四半期はもう年率にすると八・四％というような記事も出ております。しかしながら、本当にそうであろうかなというような感じがしております。