この資本性の判断につきましては、一般的に、長期の償還期間、配当可能利益に応じた金利設定、法的破綻時の劣後性といった条件を確保しているローンであれば、資本性があるというふうに考えられております。
さらに、戦後最大の危機と言える状況であることから、業績回復時にも金利設定を通常よりも低く抑えるといった特別の対応を行うものであります。 金融機関が負債ではなく自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを活用することで民間金融機関から融資を受けやすくするなど、資金繰り支援についても多様な支援手法を準備することで、この難局を乗り切ることができるように徹底的に支援をしてまいりたいと思っております。
また、業績連動型で、利益に応じた金利設定となっておりますので、金利が高いというデメリットも中小企業には大きいわけでございます。 東日本大震災のときの分析でございますけれども、多くの企業が、災害で減損した機械設備の資産に対応して資本を増強する必要に迫られておりました。
御指摘の劣後ローンとは、破綻時の返済順位が劣後することなどから、一定の資本性が認められるものの、逆にそのリスクに見合った金利設定を行う資金供給形態でございます。 お尋ねの東日本大震災時の危機対応業務における劣後ローン制度、このときは、そもそも、低利で潤沢に資金供給をしておりました。
状況でありますとか収支計画など、これ議論すべき項目は非常に多くて、例えば法人向け貸付け一つ取っても、中小企業、中堅企業に対する営業体制をどうするのか、それから審査体制はどうするのか、その審査体制の中には、財務諸表などの定量的なものを見る体制だけではなくて定性的なものまで見るような体制ができているのかとか、それから、信用情報というのをどのように集めて、信用格付をいかに作るのか、あるいはそれに見合った金利設定
この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスクなどを勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか、貸付先の財務状況を適切にモニタリングしているか、などを精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、繰り返しになりますけど、この計上に当たりまして、私どもは常に、何か起きたときに不足するということだけは断固避けねばならぬと思っておりますので、こういったことは、私どもとしては常に、利払い費の財源というものがないから払えないみたいな話だけはとてもできませんので、私どもとしては、保守的な金利設定と言われる御意見なのかもしれませんけど、これを今直ちに変えねばならぬとも思っておりませんし
いずれにいたしましても、金融機関が金利設定を行うに際しましては、委員御指摘のとおり、信用保証による信用リスクの低減を十分考慮した上で、適切な金利の設定等を行っていく体制が整備されていることが重要と考えているところでございます。
御指摘のＢＩＳの報告書におきましては、別の箇所で、既存の指標金利の信頼性及び頑健性を向上させることの緊要性及び指標金利の選択肢を増やすことの重要性を指摘するとともに、今先生が御指摘のように、実取引データの利用について、実取引データをより多く利用し、これに透明かつ適切な形で専門家としての判断を組み合わせる健全な金利設定手続の構築を促進することによって、指標金利の強靱性は向上するとされているところでございます
具体的には、デット・デット・スワップのうち、資本性借入金として認められる条件といたしまして、一つは、償還条件が長期間償還不要である、五年超の期限一括償還であるということ、二つ目に、金利設定が業績連動型、すなわち赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の条件を明記いたしまして、金融機関に対しまして活用を促しているところでございます。
続きまして、次に文科省所管の日本学生支援機構の奨学金の延滞にかかわる金利設定について、この延滞税の引下げということでお伺いをしたいと思います。 この日本学生支援機構の奨学金の延滞に係る金利、そして金利設定の考え方について、文部科学省に、副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
今、国税の延滞税の見直し、そして厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定、そして文科省の奨学金の金利設定について伺ってまいりましたけれども、これ、それぞれの法律で検討をしていくということになろうかとは思いますけれども、これは何か、大体同じように設定しているのであるから、一つが下がったら自動的に連動的に下がるのが普通じゃないかというふうに国民の普通の感覚からすると思います。
今法務省から説明があったように、利息制限法で上限を定めているという以外は、政府にあっても、各省の独自で金利設定をされているという状況であるというふうに認識をしております。 そこで、この資料の中で厚生労働省所管の延滞にかかわる金利設定について個々に伺っていきたいというふうに思います。
それで、この資本性借入金が、なぜ借入金でありながら資本とみなすことができるかといいますと、この借入金が、今先生が御指摘のように、資本に準じる性質を有しているということ、すなわち、償還条件が長期間償還不要である、それから金利設定が業績連動型、具体的には、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない、そういうような性質を持っている、それから原則として劣後性を有している、こういった性質に着目いたしまして、資本
委員御指摘のとおり、資本性借入金はあくまでも借入金ではございますけれども、基本、資本に準じまして償還条件が長期間償還不要なものとなっているほか、金利設定も業績連動型とされていることなどから、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たりまして、負債ではなくて資本とみなすことができる借入金でございます。
一点、確認をしたいんですけれども、この概算要求のときの金利設定といったものが二・五％というのは、これはやはり相当保守的なのかなという感じがいたします。そこから二・〇％の方に〇・五％引き下げたわけでございますけれども、ここで各委員の皆様方にも是非御理解していただきたいのは、わずか〇・五％引き下げるだけで約一兆二千億円予算が減額できるという。
やはりそれは、当時はいわゆる二こぶと言われておりましたけれども、基本的に貸金業者は、金利がほとんどの人に対して二九％で、要はリスクに見合った金利設定をしていないという批判、あるいは過剰な貸し付けをしている、そういった批判の中で、グレーゾーンをなくすということを含め、多重債務者救済を含めて、出資法を利息制限法の水準に引き下げるのが適正だという意見が優勢でそういうことになったというふうに私も理解をしております
その場合に、郵便貯金の金利設定、これが都銀あるいは地銀の出している預金金利設定に比べて魅力的なものになるかどうかというところが一つのポイントになるかと思います。 郵便貯金は、昔は財投を使ってやや高めの金利で運用できていたということによって、高めの金利をオファーすることで資金を集めてきておりましたが、その部分がなくなったために、現在は大体同じ程度の金利を出すところにとどまっている。
よって、金利設定を〇・一％変えるだけで予算額は大幅に変わっていきます。そこで、平成二十二年度予算案における国債利払い費予算の考え方についてお伺いするとともに、金利設定については内閣府とも十分協議をして決めるべきだと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いをいたします。 不適切なのは予算の過大計上だけではありません。
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、私どもといたしましても、金融機関が信用保証制度を利用した場合にどのような金利設定を行っているか等につきましてヒアリング等も行っているところでございます。一般的にはプロパー融資に比べまして低利に設定しているケースが多いわけでございます。
したがいまして、年末から、これは私どもの二階大臣が直接金融機関の代表の方に、そういった一〇〇％保証協会が保証するんだということをよくわきまえて金利設定をすべしというようなことをお願いいたしまして、私どもはそれをフォローいたしておりまして、銀行によってもちろん当然差はあるわけでございますけれども、通常のいわゆるプロパー融資に比べまして金利が低くなっているという事実は把握をしております。
これは委員御案内のとおり、金利の実勢が、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、二、三、四、五といった数％のところと二〇％超のところと、実は二つの山ができる、いわゆるフタコブラクダと言われていますが、そういった状況になっておりまして、これは必ずしもリスクに応じた適切な金利設定が行われているとは言いがたいという現状がございました。