2016-11-16 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それをどんどん推奨していくのがいい社会かといったら、それを利用する人、きちっと自分の判断でできる人、自分で返済管理ができる人、金利計算ができる人も、それはいい社会なんでしょうけれども、そうじゃない弱者の人たちからすれば、やはりそれを自分が最終的にはかぶらなくちゃいけないというふうになってきちゃうと思うんですけれども、その辺についての対策を、もしあれば、お聞かせいただきたいと思うんです。
それをどんどん推奨していくのがいい社会かといったら、それを利用する人、きちっと自分の判断でできる人、自分で返済管理ができる人、金利計算ができる人も、それはいい社会なんでしょうけれども、そうじゃない弱者の人たちからすれば、やはりそれを自分が最終的にはかぶらなくちゃいけないというふうになってきちゃうと思うんですけれども、その辺についての対策を、もしあれば、お聞かせいただきたいと思うんです。
そしてさらに、それは基礎的財政収支の話であって、それは金利計算が抜けておりますから、二〇二〇年、後も引き続ききちっとした対策なり予算編成というものをやっていかないと金利だけが増えていきますので、さらに、ＧＤＰ比に対して分子であります歳出等々をきちっと抑えていく等々のことをやっていかねばなりませんので、さらに、我々としては、経済を成長させ、デフレを脱却し、歳出を抑制し、歳入を増やし等々いろんなものを軸
あるいは、土日祝日にＡＴＭの手数料を徴収するケース、あるいは休日が異なった場合の地域間の金利計算、この辺りには影響することがあるのではないかなというふうに考えておりますので、この点については、先ほど申し上げましたとおり、具体的な現場と話をしながら、乗り越えられるか乗り越えられないか、乗り越えられるためにはどうすればいいのか、具体的に考えていきたいと思っております。
今議論にあるのは、例えば数学の中でその金利計算もやったらいいじゃないかというような話もありまして、例えば、じゃ年金制度、税の問題、これは公民の授業の中で現時点で入っているんじゃないかというような議論もあるんですけれども、広く、何度も繰り返しになりますけれども、我々市民社会の一員として何ができるのか、何をすべきかというものをやはり教育の中で、私としては科目の一つとして独立させて教えていく必要があるんだろうと
○政府参考人（金森越哉君） 各学校におきましては社会科や家庭科を中心に消費者教育が行われておりますが、御指摘ございましたように、社会科や家庭科以外でも消費者問題を扱った教材を活用することは有益でございまして、例えば、国語において地域通貨を題材とした評論文を掲載した教科書や、数学において数列に関連して金利計算を取り扱った教科書、道徳において物を大切にすることを主題とした読み物教材などを用いて消費者教育
○国務大臣（山本有二君） 峰崎委員の非常に面白い金利計算の手法、勉強になりました。なるほどって思いますし、また社会の格差に応じた金利という概念というのは一つの物の考え方でありますし、また物価インフレ率というのもそうでありましょう。
それでは、リース料の額、これは基本的には、将来の料金収入や管理費について、金利計算等々はこれから局長に答弁させますけれども、たしか金利を四％に置いていると思います。そういうことで、民営化後、民営化は十七年度にしますから、それから四十五年間の毎年毎年のリース料というものをあらかじめ設定します。そうしませんと、民間会社が中長期的な経営というものができませんから。
差額を出した上で金利計算、税等々をあれいたしますので、最終的に八億七千万が各年度別にどうなるかというのは、合算が違ってくるということでございます。
○政府委員（及川耕造君） 年度別の計算というのは、実は金利計算でございますとかそういうことで最終的にマクロ的に合算をいたしておりますので、算出いたしておりません。
さらに加えて、金利計算をすれば、建設国債と財投資金を使っているわけですから、これは大変な金利がついているわけですよね。今後は、でき上がってから支払うまで、二十五年払いになっている部分があるわけですよ。その分だけでも倍以上になる。 こうやって国民の金を使いながら行う事業で、なおかつ農家の負担を当初の計画よりもはるかに減らす、そのことによって国民の負担がふえる。
金利計算上受取額が減少することはございますが、他方で、現在新たに同一の保険商品に加入して、同じ期間、四十年間経過後に受け取れる額より少なくなるわけではないということを申し上げておるわけです。
五・二が平均金利というふうになりますが、仮にこれを金利計算をいたしますと二十六兆円、こういうことになります。元金は返還不能で二十六兆円、こういうことであります。これが雪だるま式になっていきますと、御案内のとおり、国家は行きどまりになりまして、大変な困難がそこに待ち受けております。
その中で、御指摘のように、とりわけ金融業の場合には金利計算でありますとか、期日管理、あるいは日付に関する情報処理をどうやるかということが業務の中核をなしている業種、業界でございます。そこで、この二〇〇〇年問題の扱いがまずくなって問題が生じたといった場合の影響も非常に大きくなることが考えられるわけでございます。
くしくもこの政府のスキームを見ると、民間の基金の金利計算をしてみるとその半額負担の六千億ぐらいの金利が想定されている、民間の出す基金はですね。ですから、そういう意味で言うと今申し上げたような前提でおつくりになったんじゃないですか。僕は、このことはやっぱりおっしゃっていただいた方がいいと思うんですね。
そのときですら金利計算という庶民の生きる知恵でやるわけです。 それを、たとえ言い方はどうであろうとも自粛ということであるならば、堂々と法律を変えてちゃんとしなさい。これの原因はどこにあるか。それは、そんな割引を多うしたら金利負担がたまらぬ。ところが、片方では九千百二十一億円含み損やと言っておる。
○入澤政府委員 一つの試算がございまして、米の生産調整をやっておりますけれども、中山間地域におきまして生産調整の奨励金などを加えて金利計算しますと、四・三が一％か一・五％とかになる計算もございます。いろいろな工夫をして経営改善のための努力をしていきたいと考えております。
また、金利計算も自分でやったら恐らくできないぐらいの非常に難しい計算になるだろうと思うんです。そういう人たちが本当に手を出さないとすれば、この法律は要らないんですよ。こういう機関投資家だけでやるんなら、全部自己責任でやればいいんです。何も政府が関与することは一つもないと思うんです。関与するからおかしくしていくんじゃないかと、私はそう見るんです。
ところが、そのときの金利計算は、銀行が極めてずるいですよ。もう最初の九年間はおおむね利子払いですよ。元金はそのまま据え置きです。ようやく十年目あたりから元金がこう減ってくる。だから、これはもう少し金利計算において均等償還で、元金もそれから利子の方も均等償還、こういうことでやっていかないことには、当時マイホーム、マイホームと大宣伝されて、消費者は王様だとおだてられて飛びついた。
そうしますと、金利計算しますと毎年五％として毎年毎年五百万ずつ出てくるのだそうでございまして、この五百万で村道の改修の裏負担にしようじゃないか、毎年毎年、十年間積んでいけば毎年出てきますから、その方がよっぽどいいのじゃないかというような議論も今出ておりますし、それからもう一つ、やはり地方を通じて感じておりますのは、こういうものを企画するという人材が何といってもないのが一つの大きな問題であろう。
とにかく、山が荒れていることはそうなんですけれども、ことしから全国森林計画というのがつくられまして、山をきちんと整備していこうということなわけですが、今現在我が国の主要な造林というのですか、木の杉というのは一体どれぐらいの利回り、利益が上がるのかな、年間にならしてみますとせいぜい一、二％の利益しか上がらないのだということ、恐らく投資と、それが成木となって返ってきたときの金利計算を含めてやると、一、二
別に金利計算をするつもりはございませんけれどもね。そういった状態の現実の問題を持ってきて話をするんだが、これから一生懸命やりますよでもって通せる——まあ通さざるを得ないんだろうけれども、もうちょっと年金についてあなたが熱心に考えているというんだったら、さっき及川委員が質問したときに答えたんだ、大臣も答えたんですよ、保険時代じゃないよと。