2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
ただ、その制度の詳細を必ずしも十分に承知しているわけではございませんので確たることを申し上げることは難しいんですけれども、例えばアメリカにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者を対象とした無担保低金利融資であります給与支払保護プログラム、いわゆるＰＰＰが実施されているということでございまして、このプログラムに基づく融資への貸倒引当金などをどうするかということにつきましては
ただ、その制度の詳細を必ずしも十分に承知しているわけではございませんので確たることを申し上げることは難しいんですけれども、例えばアメリカにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者を対象とした無担保低金利融資であります給与支払保護プログラム、いわゆるＰＰＰが実施されているということでございまして、このプログラムに基づく融資への貸倒引当金などをどうするかということにつきましては
この低金利、融資ができないなどの制約、高い配当性向のほかに、ゆうちょ銀行には、日本郵便への巨額の委託手数料というハンディがあります。年間手数料は約六千億円。まあ、昨年四月から費用の一部を独立行政法人を通しての交付金という形にはなりましたが、年間約六千億円が日本郵便に渡るという構図は変わりはありません。 表三をごらんいただきたいと思います。三枚目の資料をごらんいただけますか。
例えば、独立行政法人福祉医療機構の融資は、調達金利が国債に連動しているために、介護施設や病院向け設備資金の金利が十年で〇・二から〇・三％という超低金利融資となっています。競合先がそんなに低金利を出してくれば、地銀も同じような金利で競争せざるを得ません。経費も賄えなくなるわけです。地銀は収益悪化を補うために高リスク商品に手を出さざるを得なくなっているとも言えます。
今回何が問題かというと、この危機的な状況が終わった後にも、自らの存在意義を主張するために、対象ではない中小企業の財務諸表を改ざんしてまで、税金で一部を負担して悪用して低金利融資をしてきたと、これ、本当に大変問題であるというふうに思います。 ただ、今回の不正改ざん、私は起こるべくして起こったのではないかというふうに思っています。なぜ民営化を延期に次ぐ延期としているんでしょうか。
将来を見越した勇気ある設備投資に対して、減価償却を加味しないという御判断をされる金融機関もなくはありませんが、ほとんどそのようなことはなく、国として低金利融資を奨励していただいていることに感謝する次第です。
他方、民間がもっと積極的に参入をして安定経営ができるよう、低金利融資の仕組みや税制上の優遇措置を講ずる、さらには、診療報酬をさらに抜本的に見直すなどの考え方もございます。 いずれにしても、地域医療は、単独で行うのではなくて、相互の連携でその機能を確保すべきものと考えますが、今後の地域医療のあり方について、大臣の構想をお聞かせいただきたいと思います。
それは、それぞれの償却耐用年数と金利融資の長さが合っていないものというのが随分あるんです。 そこはぜひ財務大臣と御協議をいただいて、せめて税法の損金算入できるような耐用年数と金融の長さを合わせれば、これまた随分企業側からすると使い勝手がよくなるんですが、ぜひその辺、財務大臣、一言お答えをいただけないでしょうか。これは細かい話じゃありませんので、漠とした答えでも結構ですので、ぜひお願いします。
大企業は既に自己調達ができますので、大企業に対して低金利融資を続けるということは、民間とのその差額の利息分を、これは事実上補助金になっているというふうに委員会でも指摘したことがございます。これは竹中大臣も、もう大企業に向けた融資は必要ないということをおっしゃっていまして、その点は一致するわけなんですけれども。 今回の政策金融公庫法案の中には、国際協力銀行の国際金融の部分がこちらに入ります。
○大久保勉君 じゃ、次の質問に参りますが、現在、債務調整、高金利融資の補償金なし期限前弁済が議論されておりますし、現実のものになっております。これは、地方財政法上は、一年を超える借金に関しましては地方債といいます。ですから、高金利融資の補償金なし期限前弁済、これは財融特会から期限前弁済するのはいわゆるデフォルトなんですね。ですから、もう実際に起ころうとしているんです。
今年度の貸付金利は〇・九五％でありますが、これから長期金利が上昇していくこと、あるいは製造業の国内立地が増加傾向にあることを考えれば、中小企業にとっては、この低金利融資は経営革新策の一助になるということでもありましょうし、組合をつくるというような具体的方策の中で中小企業等の今後の新しい発展を私は展望できる、そういうプラスの面も随分あるというふうに思います。
大阪府では、アスベスト除去を円滑にするため、中小企業金融公庫等の低金利融資制度を創設することになりました。しかし、実態を調査いたしましたところ、中小零細企業が利用する場合、担保不足で利用が困難になりやすいと判明いたしました。そこで、弾力的な運用制度が必要ですが、自治体側にも財源がなく、苦しい状況に追い込められています。 政府として、中小零細企業へのサポートをいかがお考えになっているのでしょうか。
それから中低所得者へのゼロ％金利融資制度というのもあるそうなんです。これで千八百三十七億円の財政支出が行われている。 こういう例もあって、結局ヨーロッパでは、必ずしもアメリカ、アメリカという話じゃなくて、本当に良質な住宅を確保したいという国民のニーズに合った制度をきちんと残したりつくったりしてやっているわけですよ。この辺のことは研究されたりしたんでしょうか。
それから、先ほど申し上げました中小企業金融公庫等の低金利融資につきましても、超低ＰＭ車が対象となるよう要求をしておるところでございます。
例えば、新規事業法、中小企業創造活動促進法、あるいは政府系金融機関による低金利融資制度などいろいろな支援策をやられてきたわけでありますが、現在のこの景気の状況、あるいは皆様からもいろいろ質問がございましたけれども、開業率、廃業率の推移などを見ていくと、どうもこれらの施策というものが余り成果を上げていないんじゃないだろうか、こんな感じもいたします。
それから、「変動金利から長期固定金利融資にシフトすることによって将来の金利上のリスクが回避され、または金利負担軽減が図られる。」 このことに限って、借り手の側が承諾したら初めて振りかえられるべきなのに、その最初の大見出しだけでどんどんやっているというところに問題があるので、これは、野中官房長官が一番初めに怒られた。いい人を怒らせたですね、今一番おっかない人を怒らせた。
公的金融ということでございますが、国家の信用を活用して郵便貯金、公的年金等の公的資金を統合運用して、そのときそのときの政府の政策目的の高い分野に低金利融資をするというシステムであるわけでありますが、このことが我が国の経済発展に大変大きく寄与してきたことは間違いないことでございます。 しかしながら、今国におきましては公的金融をめぐります前提条件が随分変わってきたというふうに思われます。
起業家支援のための事業としては、債務保証と低金利融資の制度が設けられており、既に四十七件の実績がございます。 私どもは、財団の附属研究所である電子応用機械技術研究所を訪れました。当研究所の主な業務は、第一に研究所独自の自主研究や企業からの受託研究を進めるといった研究開発、第二に企業等の技術開発を促進するために行う研究施設や機器の開放、第三に研修生制度による人材育成などであります。
この低温化するための整備ということにつきましては、倉庫資金、倉庫の建設等の低金利融資制度でございます近代化資金というのが整備されておりまして、農業倉庫の低温化に当たりましてはこれらの制度を活用して進めることが望ましいというふうに進めておるところでございます。
私は、この際東京都も応分の低金利融資を実施するのが筋であると思いますが、仮にそれができない場合でも、これまで東京都がやってきたように、東京都信用組合支援基金機構からの支援の方策や、あるいは支援の額の検討も含めて、何らかの形できちっとした責任を果たすべきである、そういうことが実現するように大蔵省の強い行政指導を重ねて要請しておきたいと思います。
青島知事は、先月十一日の都議会で、三百億円の低金利融資問題について、両信用組合の救済のために支出しないことは私の公約であり、今もその気持ちに変わりないと発表しておりますが、信用組合の監督権限はすべて都道府県知事に委任されており、都は早くから両組合の乱脈な経営状態を把握し、監督していながら、その是正について、役員の解任等、毅然たる改善措置をとらなかったのであります。
なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。 でございます。 応急仮設住宅については、四万戸を建設するという目標のもとに、三月中に三万戸を完成させるべく作業中でございます。現在までに一万一千七百二十四戸が完成いたしておりまして、このうち五千八百七十八戸が入居をいたしております。