1993-05-19 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
流動性の自由化の第一弾といたしまして、昨年の六月に金利自由化商品として貯蓄貯金というのが売り出され、また、ことしの十月にはこの貯蓄貯金の商品性を改善したい、端的には最低預入残高の引き下げ、それからスイングサービスの実施というふうな中身でございますが、そういった商品性の改善を予定しているところでございます。
流動性の自由化の第一弾といたしまして、昨年の六月に金利自由化商品として貯蓄貯金というのが売り出され、また、ことしの十月にはこの貯蓄貯金の商品性を改善したい、端的には最低預入残高の引き下げ、それからスイングサービスの実施というふうな中身でございますが、そういった商品性の改善を予定しているところでございます。
ところが、私どもの限度額との関係でこの商品が手が届かない商品で大変無念な思いを続けてきたわけでありますが、昨年十一月からようやく三百万円以上ということで、まだ不十分ではありますが私どもも完全金利自由化商品を持ち得ることができるようになりました。今せっかく職員挙げて営業に取り組んでいるところであります。
もう一つは、昨年の十一月にスタートしました、ニュー定期と言っておりますが、完全金利自由化商品でありますが、まだ条件が厳しゅうございまして、三百万円以上の定期貯金ということに相なるわけであります。
もう一つは完全金利自由化商品でございますが、これも決定原則につきましては郵政審議会に諮った上で政令で決めてございます。昨年の十一月に始まりました私どものニュー定期も同じでございますが、その細かい金利の決定は郵政大臣の裁量によって行う。これは完全金利自由化商品でございます。 その辺の区別がありますので、補足させていただきます。
二年ぐらい前にMMCができたときに先生がおっしゃったように八割ぐらいまでいったのですけれども、ここへきて、また規制金利である定額に昨年人気が集中しまして約八五%でございますが、やはり金利自由化が進む中で、この定額貯金のみが規制金利でいるということが不自然であろうというふうに郵政省としてはかねてから考えてきておりまして、これをやはり遅くとも来年ごろまでには完全金利自由化商品に持っていきたいと私どもは考
このMMC貯金がまだ完全金利自由化商品ではなくて市場金利連動型と申しておるゆえんは、大口定期預金を物差しにして掛け目をしているわけです。昨年の七月以降の大口預金、大口定期の下げぐあいが大変急激であったということが片方で大きくこのMMCの減少、金利選好から預金者の目が外れたということの原因の一つであろうと思います。
むしろ現在の実態を申し上げますと、都市銀行よりも地銀の方が金利自由化商品につきましてはやや高目の金利をつけております用地銀よりも信用金庫がより高目、それから信用金庫よりも信組でございますね、信用組合の方がもう少し高目というふうに、やはりコストの関係を無視してはできないわけでありますが、しかし、相当程度地域金融機関が頑張った金利をつけておられるという状況が金利自由化商品発売後の最近の情勢でございます。
そこで、郵貯の金利の決め方がいまだ市場金利連動になっていないという御指摘が冒頭ありましたけれども、私ども今の金利の決め方、三通りありまして、従来は規制金利のみでありましたが、先生御案内のように、昨年の十一月から、三百万以上につきましては、定期商品として、ニュー定期と言っておりますが、完全金利自由化商品を出しております、小口MMCといういわゆる市場金利連動の商品もあります。
今後自由化が進むにつれて、やはりこの辺の種類別の構成というものについて、私どもも逐次完全金利自由化商品がふえていくと思いますが、金融政策的な見地からもやはりその辺のバランスをとっていきたい。 金利が上がる時期下がる時期、できればそれぞれにお客さんから利用いただける商品をっくりたいなということで今頭を悩ませているところであります。
現在私どもの目の前にある完全金利自由化商品は、預貯金の場合には一千万円以上といういわゆる大口定期でございます。この秋から三百万以上が完全自由化になりまして、初めて郵便貯金の世界に自由金利商品が登場してきた。 したがって、現在の一千万円の大口定期預金もことしの秋以降は今度は大口ではなくなります。単なる自由金利商品ということになります。
それから、いわゆる金利自由化商品というようなものがふえておって、それもマネーサプライがふえておる現象の原因の一つにあるのではあるまいか。
○政府委員(奥山雄材君) 郵便貯金の現況についてのお尋ねでございますが、近年における個人の家計可処分所得の伸び悩みと、それから金利自由化商品の多様化といったような外部的な要因のために近年郵便貯金が伸び悩んでいることは先生御承知のとおりでございます。