2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
その結果、四月からお願いしておる電気料金よりも一キロワットアワー当たり二十五銭程度安くすることになりましたので、新しく二十五銭下がった部分で今度、自由化部門のお客様には電気料金をお願いすることになりますし、なお、四月から二十五銭高い電気料金でお支払いを既にしていただいているお客様については、その部分を十月の電気料金でお戻しするということと、それから、いわゆる金利相当分ということで一銭を加えまして、一
なお、これにつけるべき金利相当分につきましては、返ってくる時点において確定するところでございまして、今後の金利変動等でも左右されるところでございますから、現時点で金額を算定することはなかなか困難なところがございます。 以上でございます。
○尾身国務大臣 この財政融資資金の繰り上げ償還の問題でございますが、将来得られるはずの金利相当分を補償金として支払うことを条件に認めることにしているわけでございます。
○大庭参考人 先生御指摘の共有船に関する支払いの据置期間の点でございますけれども、平成十二年度まで、共有期間のうち当初の三年間につきまして、金利相当分の支払いにとどめ元本部分の支払いを据え置く、四年目以降にあわせて回収することができるという制度を設けておりました。
○古本委員 今話題となっていますグレーゾーン金利相当分、大体年間で一兆円ぐらいあると言われています。そういう中で彼らはこれまでビジネスしてきたわけですね。さらに、今、まさに逆風でしょう、サプライサイドに立てば。例のみなし弁済の部分について、過払い金の返還要求、団体訴訟等々が提訴されています。そのための引当金というのは大体年間どのくらい必要になるんですか。
そして、ただいまのお尋ねでありますが、何より、グレーゾーンの金利相当分による、いわゆる債務者が本来負担しなくてもよかったみなし弁済の部分につきましては、年間の総額、約一兆円を超えると言われているんですね。
○鈴木（克）委員 そうしますと、ちょっと私もここで頭を整理しなきゃならないわけですが、グレーゾーン金利相当分の返還ということで、団体訴訟が提訴されましたよね。それで、司法で返還が仮に決まったケースでは、違法な金利分まで保険料に上乗せをして借り手に負担をさせた、こういう理解でよろしいんですかね。結果的にそういうふうになっておるということでよろしいんですか。ちょっと質問が理解しにくいかもしれませんが。
そうすると、資金調達コストというものが発生いたしますので事業者は何らかの形で金利相当分を対価に含めるんじゃないかというふうに考えられまして、結局国が対価を支払う場合には実質的に金利相当部分が負担になるのではないかというふうに、そこはどうも委員のお考えと違うようでございますので、また他日でもゆっくりその辺を御教示いただきたいと思うわけでございますが、一応現時点での私どもの考え方は以上のようなことでございます
そして、日銀に対しては、金利相当分を上乗せして、買い戻すときにその分高い値段で買ってあげるという話をするんだったら、これは、運用とは言わずに、単にリスクのない利益を日銀に供与しただけじゃないですか。こんなものは運用とは言わないですよ。第五条が想定している運用はこういうことじゃないんじゃないですか。
なお、市場関係者間におきましては、株式会社となる保管振替機関の利益処分のあり方に関しましては、株主への配当を行わず、超過収入につきましては利用者に還元する方式や金利相当分等の一定の配当を行い、その後の剰余金について利用者に還元する方式等が検討されていると承知をしております。
それは、ほかの団体とのバランスで何がしかの会費をもらっていることはありますが、金利相当分をもらっているということは全くありません。
しかしながら、所要の金利相当分は政府が負担いたしますが、企業にとりましては資金計画の修正の必要性が出てくる等の影響が生じるものと考えられます。 九年度予算における歳出化の繰り延べにつきましては、我が方といたしましては、九年度限りの緊急避難的な特殊異例な措置として関係企業の協力を仰いで実施に移そうとしているものでございます。
こうした関係にかんがみまして、当信用組合の整理に当たって、不良債権を移管いたします債権回収機関に対しまして応分の支援を行うという考え方のもとに、回収不能額の補てん分及び不良債権を回収するまでの金利相当分を含め約二百七十億円、これは元本ベース、例えば東京都で申します三百億円というようなカウントの仕方で申しますと約四百五十億円に相当するわけでございますが、その負担を行うこととされているところでございます
これは、例えばいわゆる金利相当分のようなものを供与する、いわゆる現先取引のようなもので行われる場合には必ずしも特別の利益提供というふうにも言えないと思いますし、あるいは取引によっては勧誘行為が、勧誘といいますか、全く証券会社が独断でといいますか、行って後報告をするというような行為形態もあるわけでございます。
○松野説明員 今も申し上げましたように、そういう取引の場合でも値段の差が問題でございまして、証券会社が売る価格と買い戻す価格のその設定が、今も申し上げたように、いわゆる現先取引的にその期間の金利相当分の価格差になっているというのは、一般的にそういう現先取引というのは行われておるわけでございまして、そういうものを使って頻繁に利益供与をするというような形のものが、この価格差、安く売って高く買うという行為
典型的には、例えばいわゆる現先取引と言っておりまして、これは金利相当分をその価格差にするという取引でございまして、いわば金融取引の一種でございますが、そういったような形で、現先取引という形で行われているというものが非常に多いわけでございます。その場合には、金利相当分というのは特別の利益提供ということには当たらない。
そういう税金があり、かつずっと持っていても含み益に対しても金利相当分的なものが税金として課せられるということが前もってわかっておりますと、そのように買いあさっても余り利益がないということで買いあさりが起こらないわけであります。
○公述人（岩田規久男君） 未実現に関する問題ですが、これは先ほど未実現でないというふうに申したんじゃなくて、未実現の全額に譲渡税ぐらいの税率がかかるというような非常に高い税金ではなくて、それの金利相当分であるからそれほどの大きな負担ではないというふうにだけ申し上げま したので、基本的には未実現というふうに考えられるわけです。
この点に着目をいたしまして、今後この繰り延べ措置を返済すべき場合には、この合計額にさらに今後返済の時期に合わせまして金利相当分を加えなければいけません。そこで、概算一兆五千億の資金を、先ほど来御説明がありましたように、この厚生保険特会の業務勘定に一兆五千億を資金として確保することにしたわけでございます。
○小粥政府委員 一兆五千億という金額の根拠についてのお尋ねでございますけれども、これは当然、お尋ねのように、これまでやむを得ず講じてきておりました国庫負担の繰り延べの元本及び将来返済すべき場合それまでの期間に相当する金利相当分、その合計額のいわば概算でございます。
設備投資などに運用されているわけでございますけれども、もし銀行から借り入れる、あるいは社債を発行して調達するということであれば調達コストがかかるわけでございますけれども、今申し上げましたような性格上調達コストはかからないんではないかというふうに考えまして、この留保利益に相当するレートベースといいますか、事業用資産相当額分についての報酬を払うという部分から当該部分を控除した計算をするということで、いわば金利相当分