2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
○参考人（黒田東彦君） 金融緩和の下で金利水準が低下しますと、資金の借り手の支払利息が減少する一方で、資金の貸し手の受取利息は減少するということになります。また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がある。そういった意味で、金利の動向によって、確かに損得というのは出てくるということは事実であります。
その場合の金利水準というものはそのときの経済や物価上昇に応じたものになるというふうに考えておりますが、現時点ではまだ物価安定の目標の実現になお時間が掛かる状況でありますので、そういった現在の緩和政策からの出口、あるいはその将来の具体的な金利水準というものを議論する段階にまだ至っていないということを御理解いただきたいと思います。
○秋野公造君 ということでありますが、中西副大臣にまたお伺いしてみたいと思いますが、二％の物価安定目標が達成された場合、我が国の金利水準、どの程度になられると思われるか、黒田総裁はお答えになりませんでしたが、副大臣の御見解、どうぞ。
マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田総裁の答弁にもありましたように、これは経済全体に与える影響を踏まえて評価するべきものなんであって、金利水準の低下というのは、経済活動を刺激して、雇用とか所得とかいろいろな環境を改善するということを通じて、企業や家計というものにプラスを及ぼしていくんだというような説明をされておられたと思いますので、私もそれはそう思っております
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私
経済・物価水準、金利水準などを踏まえた銀行の与信行動、企業や家計の資産選択行動など、様々な要因によって決まってくるものと理解をしております。 政府がその保有する預金を用いて国内の非金融法人や家計などに対して支出を行う場合には、その時点で当該法人、個人等の保有する現預金の額が増加することによって、その金額の分だけマネーストックが増加することとなります。
その上で、今、預金などの潤沢な国内のいわゆる家計金融資産が存在というのがあるから、一千何百兆という個人金融資産とかいうのがあるから、また低い低金利水準で安定的に国債が国内で消化されているという、誠に、何というんでしょうかね、ラッキー、幸運な状態が続いているというんですけれども。
このため、金利水準は、日本公庫が調達する資金の金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっております。 さらに、日本公庫の顧客である中小企業は大企業と比較して信用コストが高いことを踏まえれば、日本公庫の金利水準は決して高いものではないとも考えてございます。
そのときも、一・一六％が直近の金利だったので、それで二〇六五年までの金利負担を計算し直すとどれぐらいになるんですかという確認をしたら、八兆円で済みますと、十二兆円も金利水準を見直すだけで変えることができると。
今より三％ぐらい金利水準が上がってくるということで、そういう前提で、仮に、今より金利が三％程度上がったとします、イールドカーブ全般にパラレルに上がったとします。その場合に、日銀のＢＳやＰＬはどうなるのか、これが懸念されるんですけれども。 四ページを見てください。一番上の行に、保有有価証券の時価情報のうち国債の数字が出ております。
○階委員 そういうふうに正当化したい気持ちはわかるんですが、では、仮に物価安定目標二％が達成されたとして、どのような金利水準を総裁が想定されているのか。
○黒田参考人 経済物価情勢が改善が続いて、物価安定の目標の実現が展望できるような状況になれば、当然、そのときの経済物価情勢に応じた金利水準が実現するということになると思います。 ただ、具体的な金利水準については、やはりその時点の経済、物価、金融情勢などで決まるものですので、現時点で申し上げることは難しいというふうに思います。
低金利政策による家計と企業の損得勘定について示したものでございますが、具体的に言いますと、一九九一年の金利水準が二〇一七年まで続いていたとしたらどうかというような資料でございまして、家計でいえば、利子の受取が増える一方で住宅ローンについては支払が増えますので、その差引きで見ないといけないわけでございますが、二十七年分を年平均でいいますと、下の方の枠にありますけれども、家計部門でいえば、利子の受取が二十六
実際、金利水準の低下は、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激して雇用・所得環境の改善、資産価格の上昇などを通じて、家計全体にとってもプラスの効果を及ぼしていると考えております。 日本銀行としては、低金利環境が家計に及ぼす悪影響にも注意を払いつつ、マクロの金融経済情勢の改善を通じてそのメリットが国民全体に広く及ぶよう金融政策運営面から努めてまいりたいと考えております。
セーフティーネット貸付けの金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保の状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模企業向けで一・九一％となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金の金利、あるいは経費、及び貸付先の信用コストといったことを踏まえた金利水準
なお、昨年末以降、米中間の通商問題をめぐる緊張感の高まり、それから中国、欧州経済の減速の動きから、やや世界経済をめぐる不確実性が高い状況になっておりまして、そうした下で、多くの国で金融緩和、特に新興国が御承知のように次々に金利を下げていまして、そういうこともあって、足下では世界経済をめぐる不確実性の高まりと、それから多くの国での緩和的な金融政策を背景に金利水準が世界的に更に低下しているというふうに考
これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
戦後平均に近い水準にある一九九一年又は一九九三年の金利水準をベースにした国民のこの間の逸失金利収入の直近までの規模を総理にお伺いします。二十数年間で数百兆円に及ぶ逸失金利収入は、確実に消費を抑圧し、経済を低迷させているという認識があるか否かをお伺いいたします。 超低金利は金融機関経営も圧迫しています。
そういった方向に私どもとしては、預金というものは極めて金利水準も、昔みたいに五％、六％付く時代ではありませんから、そういった意味では、私どもとしては、もっと安全な資産というものを持たれたらいかがですかということを申し上げてきているのは事実であります。
今現在、米中の貿易摩擦、またイギリスのＥＵ離脱など、世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下し、円も一ドル百円台という円高水準が続いております。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。
これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。
ただ、いずれにせよ、どれか一つでこのリスクプレミアムを捕捉できるということはないわけでございますので、私どもといたしましては、これはマーケットもそうでございますけれども、この今申し上げたような企業収益や配当の動向、あるいは株価とか金利水準といった様々なデータを総合的に踏まえるとともに、一種のこれ市場心理に関わるところでありますので、市場参加者からのヒアリング情報等も含めて総合的に判断していくことが必要
その際、再投資による受取利息の改善の効果というのは、これまた償還を迎える国債及び新たに買い入れる国債の年限構成や金利水準、再投資の規模などに依存するということでございます。
ただし、その上で、御指摘のありましたとおり、金利水準の調整ということを行う場合には、それが内外の市場にどのような影響を与えるかといったことも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
その際、再投資をすることによって受取利息の改善をするという効果が、今度は償還を迎える国債及び新たに買い入れる国債の年限構成や金利水準、再投資の規模などに依存するということでございます。