2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○岩本剛人君 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
○岩本剛人君 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
そうした中で、令和三年度以降について、これまでに様々支援をいただいてきたんですけれども、単純なその期限の延長だけにはかかわらず、もちろんコロナの影響もありますので、現行の特別債券に加えて新たな、経営安定基金の運用益を低金利時代ですから下支えするというようなことも大変重要な大きな支援策に関わってくると思うんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
現在、超低金利時代であります。この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。
つまり、今、低金利時代ですから運用益も少ない、少子高齢化に加えて、今、景気も地方ではよくない、そのことで営業係数も悪いんだと思います。 質問です。支援策の来年度の改正に向けて、そろそろ、どういう策を講ずるべきか検討するときになっていますけれども、国としての工程、考え方はどうなっていますでしょうか。
国民の皆さんからの目線でいってより利用しやすい料金に変えていくためには、やっぱり低金利時代を反映した金利に変えて返済計画も見直していくべきだと思いますけれども、いかがですか。
ゼロ金利時代が長く続き、金融機関にとって、企業への貸出しではもはやもうからない状況になっています。貸倒れのリスクを勘案すれば、資金の貸し手としての機能は果たしたくても十分に果たせない、そんな状況になっています。 本当の意味での金融機能の健全化をどのようにして達成するのか、麻生大臣、そのプロセスをお示しください。 これまで、バブルという言葉を繰り返し申し上げてきました。
○国務大臣（麻生太郎君） 地域銀行をめぐります経営環境は、今は御存じのように超低金利時代というので、利ざやがなかなか稼げなくなってきているという時代でありますので、厳しい状態が続いているということは間違いないと思いますが、しかし、現時点において資本基盤というものをよく見ますと、少なくとも国内の基準行と言われる例えば第二地銀、地銀等々含めて、六十四の四十で百四行はあると思いますけれども、自己資本比率の
これからの地方の政策に関しましては、この低金利時代、地方の銀行の働き場所だと思うんですね。 そういったことをまずは運用の中でしっかりとやっていきたいと思いますけれども、きょう審議をしていただいている内容、また改正ができましたら、次の段階で、運用は必ずやはりそういったことを徹底してやってまいりたいと思っております。
今は低金利時代ということで、市中銀行の融資制度と変わらないところがあるかもわかりませんけれども、いつまでも低金利状態が続くわけでもありません。この融資制度を続けていくことについては、私は大変意義があることだというふうに思います。 問題は、沿岸の水産加工業をしっかり守っていく、倒産、廃業を回避していく、そして実効ある資源管理、これを行っていくことが大事であると思います。
確かに、国鉄改革で措置された経営安定基金を中心とする経営スキームや税制特例措置といったものは、経営を下支えしてきたものとしては高く評価することができると思いますが、一方で、現在の超低金利時代、安全装置としての経営安定基金が機能不全に陥っているのが現状だというふうに思います。 よって、経営安定基金に実質依存した現在のスキームでは、経営安定どころか、将来を見通すことすら難しい状況ではないでしょうか。
そういった意味で、これなりに成功したんですが、これを今ずっとそのまま継続しておるということになりますと、例えばこの担保とかいわゆる保証とか、個人保証とか、そういったものを必要以上に重視するという方向を取っていると、それなりの副作用というのが出てくるのは当然のことなのであって、そういった意味では、今は状況が、金融が逆に、資金需要が余って、史上空前、金利も全然付かないというような状況で超低金利時代になっている
低金利時代ということもありまして、これは、中小企業・小規模事業者の皆様からすれば高いのではないかという声も聞かれるわけであります。今後も信用保証メニューの改廃等が行われていくことが予想されますけれども、柔軟な保証料率の設定というものを検討するかどうか。つまり、私は、今回の改正で結果的にこの信用保証料率の引下げということが行われなければ成功と言えないんじゃないかというふうに思っているわけです。
長く続く低金利時代において三％というのはまだ高いように思われますが、新しい法定利率を三％とした理由をお尋ねしたいと思います。
そして、今回、今皆さんよく御存じのとおりに、アベノミクスの効果もあり、政府が用意をいただきます財源、資金、政府の資金というのは大変な超低金利時代に入っているわけであります。例えば、平成二年の二十年債の政府資金の金利は約六％でありました。これを仮に十億円の借入れを行った場合の利払い、利息の総金額は八億円にもなるわけでありますけれども、直近の政府資金を調達した場合の金利は〇・三％にすぎません。
ですから、これを異次元の量的緩和と称して日銀がまたこの四十年債も日銀オペの対象に加えると、まさに財務省が低金利時代をエンジョイしようと思っていたのが、日銀がまさに超短期調達、すなわち金利上昇のときに日本国全体が極めて危険な状況に追いやってしまうというふうに思っております。
本当に昨今、一生活者としても超低金利時代というものをやっぱりいろんなところで実感をするわけであります。
想定していた回答は、たしかこれを発表、新聞発表というか、発表されたときに大臣が今の低金利時代を活用するためだというふうにおっしゃったんですけれども、それについて、今低金利だからこそいい、絶好のチャンスだということで上げたということはないでしょうか。じゃ、副大臣。
具体的に、宮沢喜一元総理が大蔵大臣を務めておられるときの答弁で、繰り返しになるんですけれども、今のマイナス金利時代というのは、多分、宮沢先生というのはすごく頭のいい方だったんですけれども、そうですよね、麻生先生。そうでもなかったですかね。まあまあ、そんなことはないと思う。非常に聡明な方だったと思うんですけれども、その方でもやはり予想できなかったということだと思うんです。
今、低金利時代です。民間よりはそれはどのぐらい金利が安くなるのか。一％です、一％です。今、低金利時代です。財投八千二百七十九億円を新たなこの整備に振り向けると。こういう中で、二、三年は最低でも全体的に、九州の佐賀、長崎まで行く長崎路線や北陸新幹線を含めて、私はこれを前倒し更にできると。大臣のやっぱりこれ決断が必要ですよ。
○小川勝也君 その後、御案内のとおり、低金利時代になりました。何回か御支援をいただけたと思いますけれども、どういう支援を国はＪＲ北海道にしてくれましたか。
現在の超低金利時代、マイナス金利の時代、一％以上の金利を払っている人、百四十二万八百五十二人もいる、百四十二万人もいる。 平成二十七年三月の利率は、見直し方式の場合、〇・一％。住宅ローンと同じように借換えをすれば負担が大きく減ると思うんですけれども、有利子奨学金の借換えはできるのかできないのか、できないならその理由を中学生にも分かるように端的にお話しいただけると助かります。
日本では超低金利時代が長く続いています。これを反映して、平成二十六年に個人や法人に課す重過ぎる延滞税率の引下げを、自公政権発足後に引き下げました。その後も公明党は、期限内に納めてくださった方へ配慮をしながらも、延滞税引下げに合わせて、奨学金や厚生労働省所管の災害援護資金貸付けや母子福祉資金貸付金、更に社会保険料の滞納に対する延滞利息の引下げのために取り組んで実現をさせていただきました。
今はもう極めて低金利時代なので、埋めるべき利子の差というのはほとんどなくなっているんじゃないのかなと思うんですね。