1986-02-14 第104回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（平泉渉君） 政府の経済見通しを作成しております段階で既に金融は緩和基調であるというふうに我々見通して、そのもとで作業をいたしておりますので、今回の金利改定によって経済見通しそのものを改定しなきゃならぬというふうには考えておりません。
○国務大臣（平泉渉君） 政府の経済見通しを作成しております段階で既に金融は緩和基調であるというふうに我々見通して、そのもとで作業をいたしておりますので、今回の金利改定によって経済見通しそのものを改定しなきゃならぬというふうには考えておりません。
ところが、大蔵大臣、五十九年「五十九年度財投計画決定の報告について」、十一月「六十年度財投計画要求の概要について」、六十年二月六日「六十年度財投計画決定の報告について」、十月九日、今度の預託金利を七・一から六・八に下げた、そのときの「預託金利改定 六十一年度財投計画要求の概要について」というわけで、厚年や、国年の拠出者の立場から財投計画というものをやるという形での進み方をしていないのですね。
さらに、財投金利等と運動して金利改定が行われてきた漁船、塩業、卸売市場近代化等の資金の法定上限金利を八分五厘に統一改定することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
さらに、財投金利等と連動して金利改定が行われてきた漁船、塩業、卸売市場近代化等の資金の法定上限金利を八分五厘に統一改定することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
その三は、財投金利等に連動して金利改定を行ってまいりました漁船資金、塩業資金、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金、卸売市場近代化資金、新規用途事業資金及び乳業施設資金の七資金の法定上限金利の改定であります。
くどいようですが、この部分を修正される意思がおありかどうか、そして公庫の財政のことを考えれば政令ででも処置ができる高額所得者の金利改定をやるべきではないだろうか、こう思うわけですが、決意をお尋ねしておきたいと思います。
そこで、六月、七月と休債が続きまして、それではなぜ条件改定をして国債を出さないのかという点でございますが、これは、私どもとして、国債の金利改定が、長期金利の改定、さらにはその他の金利に波及する問題、金利がそれによって引き上げられるということは景気の状況等からしてどうであろうか、せっかく景気が明るい方向に向かっている段階でその芽を摘み取ることにもなりかねない。
今般の金利改定の動き等を見ておりますと、いま大蔵大臣は、政府系、特に中小企業金融機関に対して果たして連動させるかどうか、大変意味深長な発言でありました。確かに中小企業は三月期ぐらいまではマイナスであったかと思いますけれども、設備投資にいたしましても、あるいは生産性にいたしましても、やっとやや回復の方向に入ってきたのではないか。
預金者は、私どもがお家庭に回って預金を集めておりますけれども、預金者は金融政策の手段を提供するんだという意識で預金をなさってはおられないわけでございまして、預金者はやはり自分の命後の備えというふうな意味合いにおいて預金をされているわけでございまして、そういった意味からいたしますと、やはり金利の決め方というふうなあるいは金利改定という際には、やはりそういった預金者の気持ちということを大切にするということがぜひこれは
五十五年度につきましても、昨年の十二月の金利改定以降につきまして見ますと前年実績を下回る状況にございます。それから五十六年度に入りましても、四月は前年実績を二七％下回るというふうなことで伸び悩みが続いているという状況にございます。
最近の増加状況につきましては、先ほども申しましたような長期的に見まして五十二年度をピークにして基調的には五十三、五十四というふうな低下傾向がある、それから短期的に見まして昨年の十二月金利改定以降前年実績を下回る状況というふうなことから総じて伸び悩みの傾向が続いているというふうに考えられます。
それで、いま金利の問題ということについて一体どういう問題があったのかということにつきましては、これは非常に公定歩合あるいは金利の上げ幅、下げ幅といったような問題にかかわる問題でございまして、過去金利改定を含む議論が内々いろいろな形で行われたということの中からそういった問題を考えるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
あるでしょうけれども、相互銀行、信用金庫は中小企業と金利改定交渉の中で、貸出金利の利下げを強硬に拒否するケースが今日目立っているという中において、相銀、信用金庫の中では場合によっては取引関係を拒否しても、解消しても利下げに応じてはいけないというような指示が出ている。
仰せのように、消費者物価あるいは賃金の問題といったものをとらえまして、私どもといたしましては先ほど申し上げましたような郵貯の金利改定の考え方を持っているわけでございますけれども、当然のことに、われわれといたしましてはそういった経済全般のことを念頭に置きながら、同時に、預金者の保護ということにつきましては、できるだけ御迷惑をかけないあるいはできるだけ利益になるようなことで取り運んでまいりたいという気持
それと先ほど申しました昨年の夏から十一月にかけましての動きというものが、この金利改定後十二月、一月、二月にかけてはトーンダウンをしているという実態があるというのが現状でございます。
○鴨政府委員 これまでの累積の赤字がございますことはいまお話が出たとおりでございますけれども、郵便貯金の赤字が出ております原因と申しますものは、四十八年以降の金利改定の際に、預託利率の引き上げ幅が郵便貯金の利率の引き上げ幅に及ばなかったということから両者の利差が縮小いたしました。そのために四十九年度以降五年度間にわたりまして赤字が生じたということでございます。
本年に入りましてさらに市況は悪化を続けまして、先生よりただいま御質問のございました六・一国債では七十四円台といったような水準にまで価格が下がったわけでございますが、最近に至りまして金利の天井感といったようなものが一連の金利改定の結果出てまいりまして、それに比べますと消化環境は若干好転しております。いま申し上げました六・一国債も、昨日は八十一円といったような水準にございます。
その原因も推測をしますると、やはり国民一般の可処分所得の伸びの鈍化と金利改定による貯金の預け控えがあったことであろうと思われるのでありますが、このこと自体国民が金利に敏感であり、与えられた枠の中で少しでも貯金の目減りを防ごうとする行動にほかならないと思います。
したがって、御指摘のように、これに伴い民間金融機関の預貯金金利や長期プライムレート等の引き上げが行われることとなりましょうが、政府関係金融機関の金利改定につきましても、基本的には政府の施策と整合性をもって行うべきものであると考えております。 そこで、従来から政府関係金融機関の金利改定のルールといたしましては、まず、基準金利は長期プライムレートと同水準で連動しております。
それから、第三点の、公衆だまり等の措置あるいは金利改定に伴う郵便局の周知、おしかりいただいたわけでございます。私ども、新聞あるいはテレビ、ラジオ等によりまして、相当額をかけましてこの金利改定の措置、周知をいたしているつもりでございます。
金利につきましては二月十九日公定歩合の引き上げ等がございまして、五十四年の段階で要求した際は金利四・六％ということで計算をし、価格を要求しておったわけでありますが、その後の金利改定によりまして、次々に上がっております。
それから利率の方でございますが、これは先般、五月七日の金利改定の際に預金金利の引き上げとあわせまして利率の改定、すなわちそれに合わせました改定を行っております。すなわち新利率が大体定額貯金の場合には〇・七％ないし〇・七五％上がっております。それのそれぞれの期間に応じて、それぞれの金利に応じて〇・二五％上積みという従来の方式をそのまま踏襲して新金利を定めております。