2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
既往債務の借換え融資を受けて何とか続けていきたいけれども、据置期間の金利支払もきつい状況だという声が寄せられています。地元の信用金庫にセーフティーネット融資が使えないか切り出したところ、新たな融資はできないとその場で即答をされたということです。 麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。
既往債務の借換え融資を受けて何とか続けていきたいけれども、据置期間の金利支払もきつい状況だという声が寄せられています。地元の信用金庫にセーフティーネット融資が使えないか切り出したところ、新たな融資はできないとその場で即答をされたということです。 麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。
要するに、日銀のおかげで長期金利が低くて、金利支払が低くて財政が何とかもっているということを黒田総裁も認めていらっしゃるわけですけれども、その日銀が異次元の量的緩和をいずれやめちゃう、そのときに長期金利が上がっても日本の財政は大丈夫かということについて、総理、どういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 長期金利が上がりますと、日本の政府としていわゆる立場としては、抱えております国債の金利、支払金利が増加するということによって私どもとしてはマイナスの影響を与える、もうはっきりしております。
○藤巻健史君 そうしますと、今度は、日銀付利金利上げということになりますと、日銀当座預金残高、この配付資料を見ていただくと分かりますけど、約三百四十三兆円、これ三月末ですから、当然、二〇一六年下期の残高はもうちょっと低いかと思うんですが、万が一、二〇一六年下期に、これは金利を、景気が良くなる、若しくはインフレが加速してきて、一％付利金利を上げざるを得なくなったときに、どれだけの金利支払が増えますでしょうか
要するに、家計で考えていただければ分かるんですけれども、半分以上が銀行への金利支払に消えるようなもので、これを考えますと、やっぱりもうちょっときちんと財政再建について考えておくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
それと、二つ目の支払金利の考慮、長期金利三％の理由でございますが、全線の建設費の概算額である九兆三百億円につきましては金利支払額は含まれておりませんが、交通政策審議会におけるＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証におきましては金利支払額も含めた確認を行っております。
一番メリットがあるのは国の金利支払が減るということだろうと思うんですけれども、要は、イールドカーブ全体が下がっただけではマイナス金利の効果って余りないと思うんですね。
これはプライマリーバランスが黒字化してもこうなってしまうということで、こんなになったら金利支払で国は一発で潰れてしまうと思います。 その財務相の諮問機関の最終結論は、借金を減らす、累積赤字を減らさなくちゃいけないんですけれども、減らすためには消費税増税だけで二〇二一年度までに税率を三〇％まで引き上げなくちゃいけない。
ここまで借金が大きくなれば、税収増で金利支払を賄うというのは極めて危険ではないか、無理ではないかと私は思っております。 それから、確かに首相のおっしゃったように、私は過激な例を申し上げました。
そこは、だから財政再建をしっかりやらないと、景気は良くはなりました、金利支払はべらぼうに増えました、これでは持続性がないわけですね。 そこで、総合的に判断するという視点は実は大事なんだと思います。
○櫻田副大臣 四月二十一日の貸金業制度等に関する懇談会において「座長としての中間整理」がまとめられたところでありますが、その中でも、「現行の「みなし弁済」制度については、貸し手は利息制限法を超える金利が民事上無効であることを説明する必要がなく、借り手は当初の金利支払契約の一部を弁済時に反故にできるという点で、双方の不公正な対応を容認する制度であり、廃止すべきとの意見で概ね一致した。」
これは金利支払前の収支でございますので、金利がどうであれ、プライマリーバランスの回復というのは別の次元の問題として考えなければいけない問題でございます。
だけれども、これは政府の方でもそうなんですが、金利が一パー上がると金利支払が十兆円にもなるという大変な状況になります。ですから、国債が暴落をするというようなことになりますと日銀の財務が毀損すると、こういうことになろうかと思うわけですが、その点について、いかがでしょうか。
以上のような本ファンドの性格にかんがみ、指定会社は、実効性ある財務体質強化が確実に実行されるために不可欠な事項、例えば民間金融機関等からの融資の金利支払に必要な電源開発からの配当の確保等については関心を持って見守る必要があると考えますが、電源開発の経営全般にわたり逐一関与することは適当でないというふうに考えております。
したがって、プライマリーバランスが回復したとしても、実は財政収支そのものは金利支払分だけまだ赤字が残る、そういうような状況になります。
最大の要因は、三十兆円の赤字、新規の発行を続けるわけでありますから、六百六十兆の残高が六百九十兆、七百兆に近づいて、残高が増えれば金利支払はほっといても増えるわけでありますから、これはその意味では短期的にはその三十兆を上回るということはあり得るけれども、先ほど申し上げましたようなプライマリーバランスを回復させる中で長期的には減らしていけるというのが基本的なシナリオです。
そこで、日銀の松下総裁がお見えになっていると思いますが、あなたは十月十一日、選挙の真っ最中ですが、読売の国際経済懇話会に出席して講演をされ、その中で、詳しくは申しませんが、低金利政策に触れて、｢家計部門の所得動向をみてみると、金融緩和開始後の五年間で、金利収入・金利支払はともに減少し、これらの収支尻であるネット利子収入は、確かに、約八兆円減少している。
将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。 六十一年三月二十四日の宮澤総務会長のお話であります。
将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。 こういうふうに宮澤さんは総務会長のときに新聞に発表しておられるのです。 私は、昨年の四月二十二日の大蔵委員会で、同じくこの問題について実は問題を提起をいたしました。それに対する宮澤大臣の答弁も、極めて適切な答弁であります。
将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。」こういうふうに実はお述べになっていらっしゃる。