2018-03-05 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
（谷口委員「そうです」と呼ぶ） 私は、先ほどもちょっと触れたかもしれませんけれども、金利情勢いかんだということになりますが、今は量的緩和政策で金利が非常に低い状態ですが、今後、例えば金利が上がってくるような状態になった場合に、郵貯に支払われる金利と、例えば国債等の債券で受け取る金利との差が変化してくる可能性があります。そうしますと、採算が悪化する可能性もないとは言えないと思います。
まず、金融機関サイドにとりますと、金融機関プロパーの長期の固定金利の住宅ローン、これを持っておりますことは、一般的に、現在のような金利環境、非常に金利が低いときには自らそういうものを抱えた方が収益が自分の金融機関に入るということでメリットございますが、一方で、金利情勢いかんによっては相当なリスクを保有するということがございます。
要するに金利情勢いかんによっては地方団体に有利なように戻されるということで危険が、それこそ先ほどＢＩＳの話も出たわけで、それとは別でございますが、何か要するに債券の保有者としては信用できないということになりますと、地方債の発行条件自体が上がってしまう、そういうような難点がございます。
けれども、系統貸し出しのほうは、一般の金利情勢いかんにかかわらず下げる努力をずっと続けてまいりました。前は長期の資金は、高いものは一割というようなものもございましたが、現在は九分が最高でございます。これは母船建造資金のようなものは九分になっております。信連等を通じて出します長期資金は八分五厘ということでやっておりますが、これもいま申しますように、一般の金利情勢いかんにかかわらず下げる。