2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。制度の対象先は、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られておりますし、また、制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどして、市場金利に影響しない仕組みになっております。
本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。制度の対象先は、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られておりますし、また、制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどして、市場金利に影響しない仕組みになっております。
財政運営につきましては、政府、国会において決定、実施していくものということですので、具体的にコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、その上で申しますと、まず、国債金利につきましては、国債市場において円滑かつ安定的に金利形成がされている、この基礎には、財政について市場の信認が維持されているということがあるというふうに思っております。
○黒田参考人 財政運営そのものはもちろん政府、国会の責任で行われるので、具体的にコメントするということは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、やはり中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保するということはやはり重要ではないか、現在、国債市場で円滑かつ安定的に金利形成が行われているということは、財政について市場の信認が維持されているということが背景にあると思いますし、そういう
現在、国債市場において円滑かつ安定的に金利形成が行われているのは、財政についての市場の信認が維持されていることが背景にあるのではないかというふうに思います。
これは、金利形成の柔軟性を高めることを通じて、強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減して、現在の政策枠組みの持続性強化に資することを狙いといたしております。
このうち、市場機能の低下については、確かに大規模な国債買入れに伴って金利形成が硬直化するという問題がありました。そこで、昨年七月、市場金融、金融市場の調節あるいは資産買入れをより弾力化していくということを決定いたしまして、その後の国債の値動きなどを踏まえますと、こうした措置は市場の機能度の改善を図るという点でおおむね所期の成果を上げていると認識しております。
これにより、金利形成の柔軟性が高まるなどして市場の機能度が向上すれば、政策の持続性強化につながると考えています。 日本銀行としては、こうした政策対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、二％をできるだけ早期に実現することにつながると考えています。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めてまいります。
これにより、金利形成の柔軟性が高まるなどして市場の機能度が向上すれば、政策の持続性強化につながると考えています。 日本銀行としては、こうした政策対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、二％をできるだけ早期に実現することにつながると考えています。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めてまいります。
そういった意味では、各国の金利形成に対してグローバルな資金の影響が大きな影響を与えるようになっていると。各国の言わば実体経済と即応するような金融情勢、金融市場というものが適切なわけですけれども、他方で、金融は足が速いというか、グローバル化が一番進んでいる部分でありますので、今申し上げたように、グローバルな資金の動きが各国の実体経済にいろいろな影響を与えるということであります。
私の考えとして一番の大事なところは、国債の金利形成ができるだけ早く市場メカニズムに基づくものに戻るような形で戻していくことが基本じゃないのかなというふうに思います。 このままの状態をどうしても続けたければ、やってやれないことはないかもしれませんね。
それから、現在のこの緩和的なスタンスを続けますということを、見通しを照らし合わせながらこうした政策を続けていくということもはっきりさせていますので、これは先々の金利形成にも影響を与えるということでございます。 それからさらに、現在はそうではございませんけれども、万が一また金融市場が混乱するということがあった場合には、日本銀行として果断に行動をするということも繰り返し申し上げております。
こうした経験から見ましても、経済対策の効果に対する市場の期待と整合的な金利形成であれば、これが景気を冷え込ませるということにはならないというふうに考えています。
また、別の指摘といたしましては、政府系金融機関による低利での長期、固定貸し出しが金利形成に影響を与えることを通じて社債市場等の発展を阻害している面があるということも指摘されております。
○参考人（福井俊彦君） 委員から正しく御指摘いただきましたとおり、私ども、あるいは各国の中央銀行も、金融調節の基本原則はイールドカーブの左端、一番短いところに介入することによってそこを政策的に水準を決め、より長いところは基本的に市場の中で自然に金利形成をさせると、これが基本でございます。
逆に、経済、物価情勢と離れた金利形成が行われますと、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目で見た資源配分にひずみが生じるおそれがあります。そうなりますと、これは息の長い成長を阻害する可能性があるということで、目的が損なわれるということになると思います。 現在、日本経済の状況は、過去十何年か、非常に苦しい状態からようやく脱却したばかり。
第四は、政府系金融機関が低利で相当規模に直接貸し出しを行うことが、場合によっては、民間金融機関がリスクに見合った適正な金利を設定できず、結果として市場における自由な金利形成を阻害する要因の一つとなっている可能性があるという考え。
幸い、二月、直前の会合では、事前の思惑に基づく報道はなされなかったと、市場もごく自然な形で金利形成を行うことができたというふうに思っておりますけれども、完璧であったかどうか。これから先、市場との対話を、今申し上げましたとおり双方向の有意義なものとしたいと。
つまり、迷っているとおっしゃいましたけれども、先行きの金利形成、均衡点というのを市場が探り続ける動きということでありまして、必ずしも迷走しているということではないと思います。
市場の中でもそれをそしゃくしていただいて、金利形成をより練れたものにしていただきたいと思っておりまして、そういうコミュニケーションを通じて、将来の金融政策のパスというのが次第に確認されていくだろう、こういうふうに考えています。
つまり、これほど大幅な国債残高を抱えた経済で、今後どういうふうに政策運営するかということを日本銀行の任務の方から考えてみますと、金融経済情勢というものをできるだけ安定的な形で保ちながら、とりわけ重要なのは、長い目で見ました物価の安定そして持続的な成長というのを実現する、こういうことを通じて、いわばリスクプレミアムの部分をできるだけ小さくする、その結果、安定的な金利形成が行われる、こういうことが望ましいというふうに
また、既に述べましたように、消費者物価の前年比は足下若干のプラスに転じており、やや長めの金利形成における約束の果たす役割はかなり縮小しています。そうした下で、量的緩和政策の経済・物価に対する刺激効果は、短期金利がゼロであることに伴う効果が中心になってきています。 景気・物価情勢が好転する中で、低金利が維持されていることにより金融緩和の効果は強まってきています。