2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
具体的には、金利引下げ時の金融機関収益の影響を和らげることで、機動的に長短金利の引下げを行うことができるような仕組みであります貸出促進付利制度を創設いたしました。また、日銀当座預金のうちマイナス金利が適用される残高の実際の額が過大なものとならないよう、技術的な調整も行っているところでございます。
一方、雨宮副総裁は、三月八日だったでしょうか、長短金利引下げは金融仲介機能に及ぼし得る影響に配慮しつつ実施できるようにしたいと、こういうことをおっしゃったんですかね。長短金利引下げは、まあ追加緩和の手段のことだと思いますけれども、重要な選択肢の一つであると、こういうことをおっしゃったようで、マイナス金利深掘りを選択肢とする意思を表明したと。
スルガ銀行につきましては、シェアハウス向け融資における関係書類の改ざん等の問題を受けまして、金融庁におきまして、平成三十年十月に業務改善命令を発出いたしまして、この命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。
日本公庫は、民業補完を原則としながらも、事態の変化や執行状況、事業者の負担等の影響も勘案しつつ、さらなる金利引下げ措置も含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証する信用保証枠の拡大措置といった措置をとりながら、比較的大きな復旧資金のニーズに手厚く支援をしてまいります。 引き続き、委員の御指摘を踏まえまして、被災事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、個別の事情に応じた対応を図ってまいります。
また、被災された中小企業・小規模事業者に対しては災害復旧貸付け等を実施するとともに、停電が長期にわたった千葉県の市町村においては、災害復旧貸付けの一部の金利引下げ等を行っております。 一方、今回の台風においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどの様々な課題が認められました。これらの課題を検証、検討するため、先般、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。
昨年十月の業務改善命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。 現在、スルガ銀行におきましては、シェアハウス等顧客対応室、これは六十名ぐらいの体制でございますが、を設置いたしまして、条件変更などの対応を一元的に検討しているところでございます。
今委員御指摘のありましたスルガ銀行に対する業務改善命令におきましては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めているところでございます。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの金利引下げの余地云々ということについては、最近国際的にかなり広く議論をされております。 ただ、米国を中心に、特に米国の場合が典型的ですが、成長率は三％、物価上昇率は二％ということで、言わば物価安定目標を既に達成しているわけですね。
本件に関し、スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置し、シェアハウス案件の債務者からの問合せについては一件一件今後の返済状況の見直しについての相談に応じているというほか、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの状況変更を提案し、順次契約手続を行うなど、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
先生御指摘のように、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの条件変更というものを提案して順次契約手続を行っているということで、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
また、激甚災害指定がなされました市町村における被災中小企業・小規模事業者に対する信用保証の拡充や災害復旧貸付の金利引下げを行うとともに、一定の要件の下、激甚災害指定地域以外の地域も含め、追加の支援措置として被災地向けに小規模事業者持続化補助金等に新たな枠を設けまして被災事業者の販路開拓等の復旧支援を行うこととしているところでございます。
このような商工ローン被害あるいは消費者金融の多重債務被害を受けて、同じく平成十八年の十二月、第一次安倍政権下ですが、高金利引下げ、過剰融資規制を柱とする改正貸金業法が与野党全会一致で成立し、その後、官民挙げた多重債務改善プログラムが実施され、多重債務被害は大いに減少しております。もっとも、改正貸金業法においても、保証被害の救済については残された課題となっております。
やはり保証が取れないと金融の円滑が阻害される、これは例えば貸主の、利息制限法の金利、出資法の金利引下げのときも、利息を下げると借りられない人が増えますよというような話も出たりしました。常に借主というのはこういう恐怖に置かれております。
被災した中小企業の資金繰り対策として、利用枠の拡大や金利引下げなどを内容とする東日本大震災復興特別貸付制度及び東日本大震災復興緊急保証制度を今政府は実施をしています。これらの制度の実績及び効果について教えていただけますでしょうか、中小企業庁に伺います。
そういう意味では、日銀による今回のマイナス金利の導入は、国内はもちろんですけれども、世界の金利引下げを通じて世界の景気を下支えする効果もあるのではないかと私は見ているわけであります。 しかし、問題は、このマイナス金利が伝播することによりまして、為替の切下げ競争というか、そういうようなことが誘発しないための国際協議というのをしっかりと行っていかなければならないのではないかと。
これを踏まえて、更なる金融円滑化対策として、災害関係保証の適用や政府系金融機関からの融資の更なる金利引下げといった措置を行ったところでございます。 そして、御指摘のグループ補助金につきましては、実は、東日本大震災の被害が広範囲かつ甚大であったこと、そしてまた我が国経済全般に大きなダメージをもたらしたおそれがあることを踏まえて特別に措置された制度でありました。
ただ、この事業は、金利引下げによる毎年度の機構への返済額の減少を最長三十五年にわたりその年度ごとに補助金で埋めていくため、事業開始から間もない現在では金額ベースの執行率は上がらない仕組みとなっておるところでございます。
具体的には、平成二十三年十二月から平成二十四年十月までに実行された融資につきまして、最長二十年にわたり各年度ごとに金利引下げに係る所要の経費を執行することとなります。これも先ほどの災害復興住宅融資と同じで、各年度ごとに最長二十年にわたって執行する予算でございます。
本来であれば一・四七％のものが〇・八七％で初めの五年間若しくは初めの十年間借りられるということになっていますが、これやっているおかげで政府主導でこの住宅ローンの金利引下げ競争へ拍車掛けているんじゃないですか。
したがいまして、更なる金利引下げによる貸出し競争が起きるかどうかということにつきましては、これはちょっと確たることが申し上げられるわけではありません。
また、金利引下げやエコポイント等の住宅対策、高騰する輸入物価等への円安対策、また米価下落への対応や、女性、子育て世代への支援など、生活環境の充実のための措置も行われておるところであります。 あわせて、エネルギーコスト対策には、燃料電池自動車用水素ステーション、ＥＶ自動車用充電ステーションの整備、また、再生可能エネルギー等の導入の支援に予算が計上されております。