2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
で、それに応じた場合、日銀当座預金に上乗せ金利、年〇・一％を上乗せすると。これマイナス金利の逆のことをやろうとするわけですね、反対のことをやろうとするわけですね。 これは、言い換えますと、補助金と同じですよね、補助金と。
で、それに応じた場合、日銀当座預金に上乗せ金利、年〇・一％を上乗せすると。これマイナス金利の逆のことをやろうとするわけですね、反対のことをやろうとするわけですね。 これは、言い換えますと、補助金と同じですよね、補助金と。
最後の資料で、16で載せておりますが、金利リスク、二〇五〇年の債務残高ということで、これは有利子負債だけ挙げておりますが、平均金利年四％ということで想定している債務残高、しかしこれは、一％金利上昇だけでも十六・四兆円ということで、このカーブは大きく変わってまいります。 このような状況で、道路公団民営化、実際には民営化という名のもとに、さらにリスクを先延ばしにするという結果になってしまっている。
あれから二年が経過し、今、出資法の上限金利年二九・二％については年二〇％に引き下げられようとしていることをうれしく思い、一日も早く貸金業法が成立することを期待しています。
例えば、日本弁護士連合会が五味金融庁長官に三月に要請を出しているんですけれども、その中の記述で見ましても、例えば、三年固定金利年一％の条件で三千万円の住宅ローンを組んだ場合、三十五年で返済する場合、最初の三年間は月八万四千円の返済で済むんですけれども、その後、例えば金利が年三％になったら、毎月の返済額は当初より三割以上ふえて月十一万円以上になっちゃいます。
一つは災害復興住宅資金融資、これは災害を受けた方、特に激甚災害の方は元金据置期間三年間は金利年三％、それを過ぎると四・一五％ということになっているんです。ところが、計算してみますと、これは限度額千九十万円で、元金据え置き三年間、三％の金利だけ払うのでも年間三十二万七千円かかるんですよ。三年たちますと、四・一五％になると月五万三千円払わなければいけない。なかなか被災者は大変なんです。
私はそのときにこの借用証の写しを農水省に見せて、これは全く本当の借用証でございますけれども、十万円の収入印紙が張ってあるのですが、本当のメモ書き程度でございますが、「金三億円也 金利年八・四％返済期限 早坂社長殿が千駄谷五丁目二〇―八他の土地を買戻しされる時 五十九年十二月二十日早坂太吉社長殿」という写しを見せて、もっと早く処分をしなさいよ、おかしいじゃないですかということをこの場でも申し上げたことがあるわけであります
「金三億円、金利年八・四％、返済期限は早坂社長殿が千駄ケ谷五丁目二十の八その他の土地を買い戻しされる時」というわけですから、そのお金を融資をした、返済をする、そのときに減額をするということを含めておるわけですから、大したものですね、三億円というのをこの紙一枚で借りて、「五十九年十二月二十日、早坂太吉社長殿」、こういうことですね。
下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして、下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度において下請取引あっせん体制を一層充実し、また、新分野進出などのための技術開発補助事業及び低利融資制度、これは金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど、下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところでございます。
特に下請中小企業対策につきましては、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして下請取引の適正化を図るとともに、六十二年度におきましては、下請取引あっせん体制の一層の充実、新分野進出等のための技術開発補助事業及び低利融資制度、金利年四・二％のものでございますが、これを創設するなど下請中小企業の構造転換の円滑化に努めているところであります。
既に刃物の町である岐阜県の関では、金利年二・九％の少額融資貸付制度をつくっておりますし、ほかの自治体でもこういうようなところがあるわけで、政府は政府に責任のある円高による被害の救済という認識に立って緊急措置として三％ぐらいに引き下げるべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
御案内のとおり、現行の預託金利年七・一％から〇・三％引き下げて六・八％になったわけでございますが、この交渉の過程で厚生省は、厚年、国年の自主運用が認可の条件だとして引き下げにかなり頑強に抵抗されておるやに聞いておったのですが、ついに大蔵省の軍門に下ったようなことになっておりますが、自主運用という観点に立ったときに、何か曙光でも見えてきたのですか、それとも何かやみ取引をやったのですか。
その積立金が実質金利年三％の複利で運用され、受給者の平均寿命を八十歳としてみましょう。受給者は、国に三分の一を負担してもらうどころか、積立分さえもらえず、逆に八百七十九万円もの額を国家に寄附して死んでいくことになるではありませんか。一万三千円の保険料は将来のことだという抗弁は成り立ちません。
いまから七十年前、年二〇〇％あるいは一〇〇％というような非常に越高金利が横行いたしておりましたアメリカにおきまして、一九一〇年代にニュージャージー州などを含む十州で一挙に上限金利年三六・五％、金額によってはもっと低いものにするという、そういう小口金融の規制法が制定、実施されているわけであります。それからいまや七十年たっているわけであります。
なお、今回の法改正には含まれておりませんが、本制度の加入者に対する共済資産を原資とした融資制度については、事業資金として、掛金の積立額の範囲内で貸し付けを行う現行制度、金利年七・二％、一年に加え、共済契約者が疾病、負傷または災害により経営の安定を図るために必要とする資金について、掛金の積立額を超え、共済金の範囲内で、より有利な条件、金利年七・〇％、三年で貸し付ける特別貸付制度を設けることにつき検討を
これは御承知のとおり、地域の民生委員を通じて社会福祉協議会で貸し付けが受けられることになって、限度額は百六十万円、貸し付けは金利年三％で、修学資金は無利子という、低所得者に、この対象人口は一千万人とも言われておりますが、非常にこれは重要な役割りを果たしておるわけなんですが、これが苦しい世相を反映して五十四年度は三万四百件、五十五年度は三万六千八百と、こう希望がふえております。
これは細かいことでございますが、金利年八分と見まして、年間六千八百万円を給貸与するためには八億六千万円のファンドが要るわけでございまして、この点についての努力が今後続けられなければならないと思いますが、私どもといたしましても十分の力を尽くしたいと思いますので、また御指導、御援助を賜りたいと思います。
また、相続税にいたしましても、税務執行上の理由と言われますが、年間六十万円までは贈与税もかからない、したがって毎年毎年六十万ずつ贈与を繰り返していけば、金利年六％としても三十年間では五千万円非課税で相続できるとか、五十年間では一億八千万非課税で相続できるとか、こういう計算をなさ一、ている方もいるわけでございます。
この円借款の条件の問題でございますが、条件は、金利年三％、償還期間は据え置き十年を含みます三十年でございます。それからアンタイドの問題につきましては、一応原則としてアンタイドということを向こうに表明しております。 この実施の問題でございますけれども、現在中国側との間に実施の細目につきまして話し合いを行っております。
○相沢武彦君 金利、償還期間、据え置き期間、それから担保・保証の有無、こういったことも問題になろうかと思うんですが、バスの代替車両購入資金については金利年五・八％で、担保はその車両が担保になりますから保証は免除されるということになっているんですが、一方、この特別融資については担保があれば保証の必要はないんですが、担保がない場合は保証協会の保証が必要になりますね。
公庫住宅は、原資であります資金運用部資金の金利、これが年六・五％、これと個人住宅融資の金利年五・五％の差一％は利子補給金として一般会計から充当されておりますが、五十三年度の補給金は一千百二十八億五百万円、五十二年度の一千七十億三千二百万円に比べまして、五十七億七千三百万円の増加となっており、年々ふえる傾向にあるわけでありますが、これに伴いまして住宅建設資金を民間ローンに依存しているいわゆる自力建設者