2020-11-30 第203回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
○政府参考人（山本繁太郎君） この金利変動準備基金は、先ほども申し上げました既往債権の勘定ではなくて、一般の証券化業務のために設けられた基金でございます。なおかつ、法律上、お願いしております支援機構法案の第二十五条にこの金利変動準備金を使用する用途が明確に定めております。
これは、今回の法案の第二十五条で定められた金利変動準備基金のことであるというふうに思います。これは、本年度の予算でも産業投資特別会計から四百五十億円を充てるとされている。この条文の中には、債権譲り受け業務及びこれに附帯する業務に必要な経費をこの基金の国債などの運用などから得ると指定されております。先ほどの提示金利の圧縮も、この経費部分を基金から賄っていたと私は理解をしております。