2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
つまり、アメリカも長短金利がゼロ金利化するんじゃないかというふうに言われていて、これは恐らく今回のコロナの悪影響がアメリカ経済に甚大な影響を与えると、グローバル化はグローバル化でもその悪い方の例で、アメリカ自体も活力を何か失うんじゃないかという悲観的な説がありますが、御質問に対する答えは、私、その反対側で、やっぱり海外でも日本でもいろいろな危機の教訓を、リスク耐性を高めると。
それを金融政策決定会合においていろいろ議論いたしまして、マイナス金利が金融機関の収益に影響が出るということは十分認識しておりまして、もちろん、マイナス金利に限らず、一般的に金融緩和を進めて企業や家計にとって金融環境を緩和させようとしますと、どうしても仲介者である金融機関の収益に影響するということは避けられない面があるわけですけれども、その上で、先ほど来御説明しておりますように、当座預金へのマイナス金利化
○国務大臣（山本有二君） 貸金業の法定金利化するという御指摘は、そのとおりだというように思います。またさらに、普通銀行もそうしたマーケットに進出していくというようなこともあり得るかもしれません。 そういったようなことも踏まえまして、先生おっしゃるようにより健全なマーケットを希求するという観点から、努力していきたいと思っております。
そうすると、企業経営者が設備投資をやろうとするときに、収益の見込みと資金調達コスト、資金調達コストは名目金利を実質金利化した、つまり、期待物価上昇率で実質化したもの、それにプラスして恐らくリスクプレミアム、そのときの状況によって変わるでしょうけれども、それがある。しかし、少なくとも、実質金利がどういうふうに動いているかによって決まるんですよ。名目金利で決まるんじゃありませんよ。
その結果、現在も極端に郵貯にシフトしておるというようなことではございませんで、超低金利化を反映いたしまして流動性の高い貯金がかなりふえておりますけれども、トータル的にはここ二、三年伸びとしては安定的に推移をしているというような状況でございます。
先ほどの説明では来年度は財投運用の割合をふやしたいということですけれども、今後の簡保として財投運用についてどのようなスタンスで対応していこうと考えておられるのか、また国際化、低金利化時代における財投協力をどのような位置づけのものと考えているかということの見解をちょっと大臣にお伺いしたいと存じます。
ところで、先ほど来話が出ておりますように、今金利自由化の流れを進めている過程にございますが、この規制金利である定額郵便貯金について、やはり自由金利化のらち外に置くということは不自然であるという考えを私どもも持っておりまして、遅くとも来年、一般の定期性預貯金金利が完全自由化になる時点までには、この定額郵便貯金につきましても規制金利から自由金利商品化したいということを前々から申し上げておるわけでありまして
我が国としましては、タイド援助信用の規制強化に前向きに取り組んでいるというところでございますけれども、グラントエレメントの計算方法を改めるということは、このままいきますと、今の提案どおりですと、高金利国に大変有利になりまして、低金利国に不利に作用するものでありまして、また累積債務問題に配慮した国際的低金利化の流れに逆行するというような問題があります。
ただ、もちろん全銀協全体としてどうするという指導もいたしておりませんで、個々の銀行の問題でございますけれども、中にはそういった国民的なニーズもあるということで、低利の資金を融通すれば、サラ金業者自身の良質化と申しますか、低金利化ということもできるんじゃなかろうかということで、ある程度やってきたこともまたこれ事実でございます。
さらに、百兆円を超える国債発行残高が長期金利の高金利化を引き起こし、不況を長引かせております。したがって、政府は早急に財政再建計画を国民の前に明らかにすべきであります。
日本の国内において長期資金の低金利化という長い努力を続けていかなければならぬけれども、当分の間は、民間資金だけじゃなくて、政府資金の介入ということが必要になってくるだろうと思います。
特に歩積み、両建て等の特殊な事情もありまして、実質金利が高いということは御指摘のとおりでございますので、これを、自由化に対応して産業体制の確立を急ぎますために、正常な金利化に努力を続けておるわけであります。
しかも、これが一面におきましては、農村金融の低金利化に支障になっております。というようなことでございますから、全然ないところに仕事を始めるというのと違いまして、現に流れておりますものを改組するということになりますので、よほどの困難が私はあると思うのでございます。
生産を増強するには、金利を低金利化するよりほかに、ただいまのところ目ぼしいものはございません。世界無比の高金利を維持しつつ生産増強をなすというがごときは、木によつて魚を求めるよりはなはだしき考え方であると言わなければなりません。この点で財政資金がいる。しかも生産に必要とする財政資金がいる。