2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
その中で、社会的割引率の議論でございますけれども、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に全く合わないという御意見、また、四％は維持しつつ、二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記してはどうかという御意見、また、将来、人口減少や少子高齢化により金利が上昇する可能性に鑑み、四％を維持するべきではないかという意見など、様々な意見をいただいているところでございます
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2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
その償還条件の設定に当たりましては、直近の金利動向を踏まえますとともに、初年度から三年間又は五年間は利子分のみを償還する、いわゆる据置期間、これがございまして、この据置期間に該当するか否かによりまして年度間の係数が大きく変わってまいります。
2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
委員会では、これまで令和二年六月、十一月と二回開催しておりまして、この社会的割引率についての議論についてでございますけれども、有識者である委員からは、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に合わないという意見、あるいは、四％というのは維持しつつ二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記していったらどうかという意見、あるいは、将来の人口減少や少子高齢化により金利
2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いまして、足下の金利動向を土台としまして、将来の経済成長率や物価上昇率の見通しなどと整合的となるような推計を行ってございます。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○黒田参考人 まず大原則として、金融機関が提供するサービスについて、具体的な手数料をどのように賦課するかというのは、金利動向だけではなくて、さまざまな状況を勘案した上で、各金融機関の経営判断にかかるということだと思います。 その上で、マイナス金利を含む低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしているということは十分に認識をしております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（鈴木馨祐君） 古川先生がおっしゃりたい意図は何となく分かりますけれども、政府として申し上げるとすれば、国債市場の流動性は、金融政策運営だけではなく、投資家のニーズや金利動向等様々な要因を背景に決まるものであると考えております。
2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） 国債の金利とかいうものは、経済とか財政とか、そういったようないわゆる状況とか海外のいわゆるマーケット、そういったようなものの動向を背景に、これ、いわゆるマーケットにおいて決まるものなんで、将来の金利動向を見通すなんということは、これはなかなかお答えするようなことは、ような簡単な話ではないので、ちょっと困難だと思っております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
その上で、その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いて、足下の金利動向を土台として、将来の経済成長率や物価上昇率の見通しなどと整合的になるような推計を行っております。 このため、今回の試算前提の見直しにより、長期金利の上昇ペースも前回試算よりも緩やかなものとなっております。
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
次に、質問続けますけれども、簿価会計の債券、時々、金利動向が逆になると思うと金利スワップ等でヘッジをする、逆方向の取引をする可能性もあると思うんですが、そのときの金利スワップは時価評価になるんでしょうか、簿価評価になるんでしょうか。例えば七割ぐらいの相関関係、コリレーションがあれば簿価会計にするとか、そういうような決まりがあるのかどうか、教えていただければと思います。
2017-04-25 第193回国会 参議院 法務委員会 第9号
具体的に、じゃ、どうかというお話でございますが、まず社会経済の変化への対応を図る観点からの改正項目といたしましては、職業別の短期消滅時効の特例を廃止すること等によります時効期間の統一化、それから年五％の法定利率の年三％への引下げ及び市中の金利動向に合わせた変動制の導入、また事業用融資の保証人になろうとする個人についての公証人によります保証意思確認手続の創設等を挙げることができるわけであります。
2017-04-20 第193回国会 参議院 法務委員会 第8号
第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第9号
第三に、中間利息の控除を行う場合について、利息相当額の算定に用いる利率を年三％の法定利率から年二％の中間利息控除利率に改めた上で、中間利息控除利率について、政府案の法定利率と同様に、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 国債の利払い費のことになるんですから、将来の金利動向というのを正確に見通すということは極めて困難なんですが、利払い費の財源というのは、これは万が一にも足りなくなったとか不足したとかいうことにはならぬようにこれは十分予算計上を行っているところなんですが、例えば平成十九年度から二十四年度までの予算におきましては、予算編成時における足下の金利動向とか平成十年以降の金利の最大値が二
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二十九年度の概算要求の時点におきましては、今後の金利動向が不透明であったことなどから交付税特会剰余金の活用は見込んでおりませんでしたが、年末の地方財政対策におきましては、九月に日本銀行が政策を発表したこと等を踏まえまして、平成二十八年度において歴史的な低金利が継続したことなどによりまして、三千四百億円強の交付税特会剰余金が見込まれること、そういうことから、平成二十三年度以来、交付税総額の確保に活用していた
2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
まず、御承知のように、その後の金利動向を見ますと、国債金利は、イールドカーブが全般的に大きく低下いたしまして、これが貸出金利の場合は、企業への貸し出しも、それから住宅ローンの金利も、さらには社債金利などの低下にもしっかりとつながりました。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 法務委員会 第9号
これについてはまた改めて事務方とも議論させていただきたいと思いますが、大臣に一つだけ、これは、くぎを刺すと言ったらちょっと僣越ですけれども、提案理由の説明の中で、法定利率について、「現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。」というくだりがありました。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 法務委員会 第8号
第二に、法定利率について、現行の年五％から年三％に引き下げた上で、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入することとしております。
2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号
ＪＲ北海道に対しましては、会社が発足をしたときに六千八百二十二億円の経営安定基金を設置をいたしましたが、長期的な金利動向からその運用益も減少してきております。こうした状況を踏まえ、国としても、平成二十三年度から経営安定基金の二千二百億円実質的な積み増しを行いまして、年間五十五億円の利息収入を入れるなどの支援措置を講じてきているところであります。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
これは前に似たような質問、まあ御同様の質問というか、ちょっと角度が違っていましたけれども、質問をいただいたと思うんですが、これは将来の金利動向というのは正確に見通すことができない以上、これは一・六％の金利が全く正しいと申し上げるつもりは、それほどうぬぼれているつもりはありません。
2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 国債費の利払い費の積算に用いる金利ということだと思いますが、これにつきましては、将来の金利動向というのをこれは正確に見通すことはちょっと難しいという上に、国債の利払い財源ということが万が一にも不足するということがないように、これは十分に予算を考えるときに予算に計上を行うという考え方に基づいて設定をさせていただいております。
2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 国債の利払い費の積算に用いる金利という話なんだと思いますが、これは将来の金利動向を正確に見通すというのは極めて難しい話なので、国債の利払いの財源というのは、これはもう我々は常に、万が一にも不足だけは駄目ということで、十分な予算計上を行うという考え方に基づいて設定をさせていただく、これは毎回のことですが。