1977-05-13 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
また、償却の率を見ましても、国鉄の場合には全経費の中で九・五％でございますけれども、私鉄の場合には一〇・数％ということで、私鉄と比べて金利、償却負担がきついということではないと思います。
また、償却の率を見ましても、国鉄の場合には全経費の中で九・五％でございますけれども、私鉄の場合には一〇・数％ということで、私鉄と比べて金利、償却負担がきついということではないと思います。
この悪化の事情というものは、低利用の住宅電話の普及並びに電信事業の慢性的赤字累増傾向、さらには設備の投資に伴う金利償却負担といったような面から、さらに悪化の傾向はだんだん深まってまいる、このように見通しておる次第でございます。
そういった面からの金利償却負担なりあるいは経理面に対する圧迫要因というものが、やはり一つの大きな原因になっておるのではないかと考えております。