2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
資料一で、二〇一六年一月から日本銀行ではマイナス金利付量的・質的金融緩和ということをされて、どちらかというと、上乗せ、上振れた部分、日銀当座預金に対してはマイナス金利を付与するという三層構造を採用してこられました。
そのための具体的な手段としては、例えば保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げなどが考えられます。 もっとも、こうした手段の中で実際にどれを用いるのか、またどのような順序で出口を進めるのかは、やはりその時々の経済・物価情勢、市場の状況などによって変わり得るというふうに思います。
○服部三男雄君 そうすると、党に対して総理は金利付で貸しておられるということですね。
○米沢委員 金融機関が国債を長期安定的に保有できるようにするためには、一つの方法として変動金利付の長期債、十五年の超長期債というものは変動金利付になっておりますが、例えば十年物だって、変動金利付の長期債を発行すれば、金融機関としてはかなり安定的に保有できるという条件ができるのだけれども、そのあたりは御検討になっておりませんか。
三、同様に、高金利付の安定国債を発行し、これを凍結して総需要抑制をはかるとともに、貯蓄の目減りを救済する道を講ずべきではなかったのか。以上三点について大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、租税特別措置を含めた法人税関係についてお尋ねをいたします。
金利付の証券発行、金利負担の証券発行ですから、その金利はだれかに転嫁したければならない。赤字にするかどうかは別として、負担しなければならない。食糧証券のほかに、別に金を借りてきたために、この金利負担は米価の中に負わしたのだというなら話がわかる。それを検討してほしいと一年前から言っておる。検討の結果できたかというと、まだできていないから、またあらためて問題にしなければならぬ。