2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号
もう大体、市場は日銀の金利下げを織り込み出していますからね、夏ぐらいにはもうある、追い込まれると。嫌だ嫌だと言っても、追い込まれる。そのときにやったって意味がないんですよ。もう市場は何も評価もしない。そうじゃない、先見性の明を持って決断して断固やるところに市場は評価するわけでありまして、そのタイミングはもうわずかしかない。
もう大体、市場は日銀の金利下げを織り込み出していますからね、夏ぐらいにはもうある、追い込まれると。嫌だ嫌だと言っても、追い込まれる。そのときにやったって意味がないんですよ。もう市場は何も評価もしない。そうじゃない、先見性の明を持って決断して断固やるところに市場は評価するわけでありまして、そのタイミングはもうわずかしかない。
○山本国務大臣 もとより、利息制限法の上限を超える金利については債務者に支払い義務がないことから、貸金業者がこのような約定金利下げの要求を不当に拒否することは認められないところでございます。 当局としましては、これまでも、貸金業に関する判決等の動向を踏まえまして、取引履歴の適切な開示について指導を行うなど、債務者保護の観点から必要な施策を実施してきているところでございます。
当時の日本の政権が選択しましたのは、史上最低の二・五％という金利下げでございました。これが一気にマネーは有効な投資先である土地と株に向かって日本の国のバブルが生じ、そして崩壊したと私は認識いたしております。この点につきましての大臣の御見解を賜りたいと思います。
景気対策として有効な手段である金利下げの手をみずからの手で封じてしまったため、残された唯一の景気対策として、赤字公債の発行しか道がなくなってしまったのではないでしょうか。一九八九年十二月、大蔵大臣であったとき、公定歩合は上げさせないと言明、日銀の独立性を否定された橋本総理大臣の見解を伺います。
さっき言いました、一般の公定歩合の金利下げとそれから貸出金利のこの時間的なずれという中に、やはり銀行の業務利益というものは大きくふえていったということが学者の世界でも当然の理論として言われているわけでございまして、そういう中で私たちは、預金者、高齢の年金生活者たちが非常に犠牲になっているということがやはり頭から抜けないわけでございます。
それだけに、私は本当に通貨当局に一層の努力をお願いをしたい思いでいっぱいでありますし、今たまたま総務課長の方から触れられた話の中にもありましたけれども、マルク高というものに対しましてドイツ連銀のティートマイヤー総裁が、このマルク高の中で金利下げの余地が出てきたという発言をしたというようなことも報ぜられておりまして、早朝取引からドルが多少マルクに対しては戻り基調ということが言われております。
○梅野政府委員 特別損失を含めまして金融公庫の補給金、金利下げに基づきます補給金については、従来からも、現実的な問題といたしましては、一般的な住宅対策費の中で処理をしてきたという経緯がございます。
今大臣おっしゃったように、百十八円台できのう東京マーケットもニューヨークも推移したといいますけれども、聞くところによると、マルクの金利下げの要因につられたというような為替の見方もあるようでありまして、私は、やはり当面はマーケットの見方というのは百十六円、十七円をベースにしての、まあ仮に安定的に推移するにしても、それをベースにして一円、二円の幅で上下する。
としては、日本銀行は七月一日の公定歩合の引き下げが六％から五・五でございましたが、お話もありましたマネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤというのですか、現金通貨それから預金通貨、そういうものに対する減速が激しいようでございますが、これから、マネーサプライは戦後でも最低の伸び率になってきているようでございますので、マネーサプライの不振に銀行の貸し渋りもありますし、それから、マネーサプライが超低空飛行の中で政策金利下げ
○参考人（石原舜介君） 先生のような突っ込んだ検討というのはまだ十分しておりませんでしたが、先ほど申し上げましたように、現在約四万数千円の新規家賃の場合に、値下がりできるというのが、約三・七％から四％強の金利下げでそのぐらいの割合でございますので、一％下げるとやはり一万円強の値下がりになるだろうというふうに計算上なろうかと思います。
また、本日の読売新聞などの報道も、「自民党の福田派最高首脳は」「円高対策の立法化を、臨時国会早期召集の名目にしようとする動きに対し、「信用保証の貸出金の限度額引き上げや、財政投融資の金利下げなどは、行政レベルでできることだ。これだけで臨時国会というのはどうか」と述べた。」と報じております。
しかし、今のところは、アメリカも原油の価格が下がりましたことで、インフレ率は、日本ほどじゃもちろんございませんけれども、低下しているから、お互いが金利下げの環境は整った、そこまでは行っておるわけです。 金利というのはこれは反転することもございますから、私も実際五十五年に、大蔵大臣しているときは公定歩合を国会中に二回も上げさせてもらっているんです。今度は下げさせてもらった。
そこで確かにドルの先安感、金利下げがもう一遍あるじゃないか、あるいは日本は〇・五でもアメリカは一％だと思っておった人が多いとかいう話は私も聞いておりますが、いわば原油価格の下落というものがインフレをかなりまた鎮静する方へ回るわけでございますから、したがってアメリカの景気というものは、私はそういう利下げの環境というものは今日もなお存在はしているだろうと思っておりますが、やっぱり公定歩合下げますと市中金利
それで、その後の問題としまして、ロンドンＧ５で、インフレの状態から見て利下げの環境が整った、という合意、これが結果として政策協調の一環として金利下げができた。これはまた評価をしてしかるべきではないかというふうに思っております。 それで、あとは各国が附属文書でいろいろ自分のところでしなきゃならぬ役割のようなものをお互いが述べておりますが、アメリカの場合ですといわゆる法律ができた。
そして先ほどもお話ありましたけれども、さらにサミットの前後には史上最高の貿易黒字を持っています日本に対しまして金利下げ以上の、公定歩合下げ以上の血の流れるような国際的な努力を求めてくるのではないかと、このように思っているわけでございますけれども、その通貨改革についての先生の見通しと米国経済の動向について第一点お伺いいたしたいと思うのです。 それから、第二点目は円高の問題でございます。
それで、Ｇ５で我々が合意しておりますのは、とにかく今おっしゃったとおりインフレがこれほど鎮静しておるときはないんだから、ほかの国は日本に比べればまだ高いような気がしますけれども、共通認識です、だから金利下げの環境は整っておる、それから先の問題は中央銀行の総裁同士でよく協議してくれというところまでが合意になっておるわけです。
それから三番目の、いわゆる内需拡大についての要請が出なかったかということでございますが、これもニューヨークのＧ５のときに、アメリカは財政赤字を削減して金利下げに努力しましょう、日本の場合は市場をオープンにしまして可能な限り内需振興をしましょうと、こういうことを附属文書でうたっておるわけでございますから、その後とられました措置等につきまして私から説明をいたしまして、それの効果が出ることを各国とも期待しておるという
そして具体的な問題としましては、今いわゆる協調利下げという言葉をお使いになりましたが、私どもが先般ロンドンのＧ５のときに合意しておりますのは、インフレも比較的鎮静しておるから金利下げの環境は整ったということで合意に達した。ところが、各国それぞれの事情、例えばドイツはもう日本より先に下げておりますし、それからイギリスは、石油価格の下落の問題から容易にそれに直ちには対応できないだろう。
金利下げはわが国の内需拡大に大切」、こういうふうに強調されたと新聞に報道されておりますけれども、この点について日銀総裁は、慎重な対処が必要である、このように述べられています。総理が日米協調で金利を下げる時期と判断した理由と、それを行ったとき今までせっかく努力し実現されてきましたドル高是正の政策が崩れることになりはしないか、こういう心配をするんですが、その点はどうでしょうか。
これをいかに是正するかということでございますが、これは単純に考えればアメリカが金利を下げて日本が金利を上げればいいわけでございますけれども、金利の上げ下げ、特に金利水準全般の上げ下げとなりますと、単に為替相場だけのことについてやるわけにはいかないということでございまして、アメリカも金利下げには慎重でございますが、これはやはり財政赤字が削減されない限りインフレというのにつながるおそれがあるということでございます