2009-04-09 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
長期金利上昇要因になりますが、その結果、景気を更に悪化させる、冷え込ませるということになることが考えられます。 この点に関して、景気を更に悪化させないためにも、長期国債を購入して長期金利を下げる、こういった政策が必要じゃないかと思いますが、総裁の御所見を聞きたいと思います。
長期金利上昇要因になりますが、その結果、景気を更に悪化させる、冷え込ませるということになることが考えられます。 この点に関して、景気を更に悪化させないためにも、長期国債を購入して長期金利を下げる、こういった政策が必要じゃないかと思いますが、総裁の御所見を聞きたいと思います。
日本の財政赤字についてちょっとお伺いしたいんですけれども、財政は関係ないというふうに言うかもしれませんけれども、赤字国債がどんどん増えれば金利上昇要因になりますから、これは非常に金融政策とも密接に、切っても切り離せない問題だと思うんですけれども。 今、来年度予算について、いろいろ新聞報道によりますと大幅な赤字国債の発行が予想されます、三十何兆円ということでされております。
これを減らして株式を購入するとなりますと、マーケットにそれだけ国債が供給されて金利上昇要因になるということで、株式を幾ら買っても、金利が上がるとなると本当に株が上がるかどうかは疑問であると。
これは、日銀の速水さんも既にゼロ金利政策の解除に向けた発言をしておられますけれども、大方のエコノミスト等の予測では、早ければ七月ごろ、Ｇ７の影響でもう少し延びるかもしれませんが、今、ゼロ金利政策のおかげで辛うじて、ちょうどたこの糸がつながっているみたいで中長期の金利が上がらずに済んでいるわけですけれども、これが上がってくると、当然これは非常に大きな金利上昇要因に差しかかってきます。
しかし、減税、公共投資の景気拡大効果というものが経済社会構造の変化等から低下いたしておりますし、いずれにしてもそれは建設公債の増発によるということになりますと金利上昇要因となりますし、そしてまた元利払いといたしましては後世代に対する大きなツケを回すことになりますだけに、慎重にならざるを得ないところでございます。 それからその次の、戦後税制の抜本的見直しの問題であります。
現在のように赤字公債を発行し財源を調達しているような段階におきましては、当然なことながらその財源は公債発行に頼らざるを得ないわけでございますけれども、公債発行を行いますと、先ほど来も御議論がございましたように、市中の金利上昇要因ともなってかえって景気に悪影響を与えるおそれもあるわけでございます。
これはもう大量発行、それから金融の自由化、国際化、アメリカでの国債発行など、金利上昇要因ばかりだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君） これはやはり各種金利とのバランスを考慮しながら、まさに市場実勢を十分配慮して決定していくわけでございますから、そのときの市場実勢によって決定されるべきものであって、今おっしゃった、すべて金利上昇要因ばかりだという御指摘は当たらないと思います。