2011-07-27 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第31号
財政支出が拡大されたら金利上昇プレッシャーがかかって、そこに資金が入ってきて、円高になるんですよ。これがマンデル・フレミング理論というものの教えるところです。もう今、起こっているんですよ。理論どおりに動いているんですよ。そのときに、これで増税すると、企業は逃げていきますよ。雇用は失われますよ。 そして、デフレは本当に直るんですか。僕はデフレはいよいよ深刻化すると思いますよ。
財政支出が拡大されたら金利上昇プレッシャーがかかって、そこに資金が入ってきて、円高になるんですよ。これがマンデル・フレミング理論というものの教えるところです。もう今、起こっているんですよ。理論どおりに動いているんですよ。そのときに、これで増税すると、企業は逃げていきますよ。雇用は失われますよ。 そして、デフレは本当に直るんですか。僕はデフレはいよいよ深刻化すると思いますよ。
それから、これを市中で国債発行をやれば、いよいよ金利上昇プレッシャーがかかって円高になりますよ。きかない。そうじゃなくたって、財政支出拡大だけで円高になるんだから。 それを防いで、経済にいい形で迅速に思い切ってやるためには、日銀が国債を引き受けて金を出して、金利が上昇しないように、円高にならないようにしながらやるしかないんですよ。
これが、先ほど我が鈴木委員が言われた中期理論では、今一般にとられているのはマンデル・フレミング理論、つまり財政政策と金融政策で、財政で公共投資の拡大をやるなり財政拡大をやれば、金融状況を一定にしていれば金利上昇プレッシャーが働いて、そして為替レートは円高になってその財政効果を消してしまう。
しかし、公共投資をやれば、先ほど申し上げたマンデル・フレミング理論で言うように、金利上昇プレッシャーがかかっているということで、そして円高になって、そのことが民間設備投資を消極化させたことにもつながっているわけですね。 つまり、公共投資は、私は効果はゼロとは言っていません。しかし、そのことによる弊害が出てくることでまた相殺されちゃうからだめなんだと言っているわけですね。
つまり変動相場制のもとでは、財政支出を拡大しても金融市場にプレッシャーがかかり、そして国際資本移動も自由ですから、その結果、金利上昇プレッシャーがかかって円高が生じる、これがまさにこの過去二、三年、日本経済に起こっていることなんですね。