2004-03-23 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
金利一つでも、私どもが試算を要求しましたら、平成十八年度、例えば金利が上がりますと、二％段階で国債費が二十・二兆円、ちなみに、三％になりますと国債費だけで二十六兆円ぐらいになります。そういう形になると、財政状況を見ると国債は発行し続けざるを得ない、そのときに、インフレの芽を摘むような資金吸収が同時に行えるのか。
金利一つでも、私どもが試算を要求しましたら、平成十八年度、例えば金利が上がりますと、二％段階で国債費が二十・二兆円、ちなみに、三％になりますと国債費だけで二十六兆円ぐらいになります。そういう形になると、財政状況を見ると国債は発行し続けざるを得ない、そのときに、インフレの芽を摘むような資金吸収が同時に行えるのか。
このように、金利一つとっても、情勢は刻一刻と変化します。 プライマリーバランスの二〇一〇年代初頭の黒字化という目標が達成可能なのか、また、目標達成のための政府としてのどのような具体策を講じていかれるのか、谷垣大臣、竹中大臣、両大臣に伺います。端的にお答えいただけますか。
時間が掛かればそれだけ、例えば金利一つ取ってみても非常に膨大になっていくわけですから。そういう点を考えた場合に、この短縮するというのは採算性を、効率を良くするということにつながるんだと思うんです。
今が九八年ですから、結局預金金利一つとってもかなり長い時間をかけて徐々に対応してきたと。これは混乱を来さないためという目的があったわけですが、そういう自由化の歴史がある意味では急にスピードアップしてきているという関係ではございますけれども、その間、八五年以前もずっと規制金利体系で銀行は来たわけでございます。
○石井（一）委員 橋本総理、今の答弁を聞いておられまして、これほど大きな国民の血税に関係をし、予算の執行に関係するこの金利一つが閣内の二人、三人の意見が合わないために決まらぬという状況で予算の審議をするということは、国会自身余りにも無責任だということを我々は問われますよ。こんなものは予算の前に話をつけてやってくるというのが内閣の当然やるべき責任じゃないですか。
そういった意味におきまして、今後、ドイツとの関係を見ましても、私が思いますのは、大臣に最後にお伺いしておきたいんですけれども、例えば西暦二〇〇〇年、加入者数三千万人を目指して、中小企業はおくれているわけでありますから、徹底したこの普及の周知徹底を図るとかあるいはいろいろな制度を改善する、例えば還元融資の金利一つとってもそうでありますけれども、ありとあらゆる努力を惜しまない、そういった決意のほどを聞かせていただきたいのであります
○安倍（基）委員 この金利一つでもって、だあっと違ってくるのですよ。我々は公的資金の細かい話をしている反面、金利をちょっと動かしただけで消費ががあっと落ちてみたり、銀行ががあっと、要するに不良債権を償却できるだけの余裕を持ってみたり。 私は、ここで、日銀総裁わざわざ来ていらっしゃいますから一つお聞きしたいのですけれども、こういう公定歩合の引き下げというのはやむを得なかったと思います。
こういったことで、金融の金利一つでもってこれだけのいわば不良債権問題にも絡まってきている。結局、銀行が不良債権を大幅に償却できているという要素の中にはこういう要素があるということでございますので、私はこの点を注意を喚起したいと思っています。 大分時間もたちましたものですから、そろそろ話を変えますが、現在一番我々が心配しなくちゃいけないのは空洞化の問題です。
それから、民間住宅ローンの金利につきましても、十月一日から、これは変動性のものでございますけれども、四・八％ということで十分に下がっておりまして、民間住宅ローンの金利一つだけとりましても、今次この景気が山であったと思われる時期に比べまして三・七％程度、いわば金利面では半減されておるような状況になっておるという状況でございます。
ただ、これはもう委員がよく御承知のように、あくまでも現行の制度を一定の仮定を置いて試算していくものでありますから、今後の例えば金利一つをとりましても、あるいはその他の要因によって容易に変化し得る要素を多分に持っております。そして、その推計がひとり歩きをすることをむしろ私は恐れます。
きのうも参考人との話で、もし国債がのうなったらという話をしましたら、これがのうなったら大変なことになる、大変なことになるというのは、絶えず負ってもらわなければいかぬということになるわけでして、早い話が、長期の金利一つだってそこで決まっちゃっているんだし、というふうなお話でした。
金利一つあるいは金利だけではなくて金利を動かす要因として国際的な為替相場の変動でありますとか、あるいは国相互間の貿易の問題とか、いろいろその多様な国際的条件が絡んでいるということ。それから、金融が御承知のとおり、かつての手作業、そろばん時代からエレクトロニクス化しておりまして非常にコンピューター技術というものが発達してきているということ。それから、国債が大量発行されまして、それが出回っていると。
○政府委員（宮本保孝君） これはまだごく私的な研究会の御意見でございますから、それによって、政府といたしましてそういう法律をつくるということを決めたわけじゃございませんけれども、一応その研究会の中で言っておられますのは、やはり今の消費者金融問題につきましては、金利一つとりましてもいろんな法律があって規制されておる、非常に統一がとれていない。
○国務大臣（竹下登君） 金融政策でございますが、これが景気対策として考えられるのは二つでありまして、一つは金利、一つは緩和政策であると思います。 今日、金融は緩和状態にあるという認識でございますので、その一つは、現状において私は悪い状態にはないというふうに思っております。
たとえば金利一つとってみたって大変な違いがあるはずですよ。資金運用部の預託金利と借り入れをする金利は負担に大変な相違がある。そのことはとりもなおさず国民に負担をかけることになるはずなんですよ。そのことを考えずに国の財政はあり得ぬはずなんですから、それは困るなら困るというような意見が出てきてしかるべきではないかと私は思う。
こういうものが連動しておって、構造的であって、それをやるわけですから、整理整とんをしながら正常化するわけですから、相当きめの細かい、また、たとえば金利一つにしましても、契約書のことにつきましても、取り立ての問題にしましても、かなりきめの細かいことを考えざるを得なくなる、こう思います。
しかし、一つはアメリカの高金利、一つは国内的な国債発行条件にリンクしてくる場合があるかと思いますが、その点でも御指摘のように中小企業あるいは住宅関連の金利レートにつきましては、できるだけ現状、あるいは機動的に運用できるように私どもは希望をしておるわけでございます。
のみならず、金利一つ上げますのも、支店一つつくりますのも会員代表の機関にかけないとできません。そういう意味では模範的にオープンになっておると言いたいのであります。この点はいばっていいと思うのですが、それだけに若干の問題もあります。いいことばかりとは申しません。 時間の関係でこのくらいで……。
国債を持たしたのでは実質金利一つもよくならぬものですから、実際は私は余り起きないだろうと思っております。
しかし、御案内のとおり、大変な金利問題でございますので、政府といたしましても、実際この例を見ましても、まさに主要金利一つ見ましても各国大変な相違もございます。公定歩合一つ見ましても、日本の場合が九％、それからアメリカの場合が一三％プラスサーチャージの三％、これはプライムレートに至りますともう一九％というようなことが出ております。西ドイツが七・〇％、これはまあ比較的安定しております。
金利一つをとってみます。
この金融問題については、いまお手元にも、ちょっと配ったのですけれども、政府は口を開けば中小企業対策を非常に強調するのですが、金利一つ見ても、こういうカーブになって、そして現時点では公定歩合が四・二五％、一般市中銀行の貸出約定平均金利が九月の段階で七・二一ですね。肝心な国民公庫なり中小公庫、こういった政府三機関の金利が同じ九月の時点で七・六。これはきわめて高い。