2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。
やはり、一般の融資や国債の運用で利益を上げるためには、金利そのものが引き上がらないと難しいですよね。 その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。
続きまして、財政収支と金利の関係で、先ほどの委員からも質問がありましたように、財政収支がこれだけ悪化しているのに、ハイパーインフレということはとんでもないですけれども、金利そのものが上がっていない。国債の利回り、十年物でも〇・一三％ぐらいで推移しているかと思います。
○参考人（黒田東彦君） ただいま委員がおっしゃったように、確かにグローバル金融危機、いわゆるリーマン・ショック以降、多くの先進国で金利が下がっているわけですけれども、これはいわゆる潜在成長率の低下、それから恒常的な資金余剰などによって、景気に中立的な実質金利、いわゆる自然金利そのものが趨勢的に低下してきたということがやや長い目で見た世界的な低金利の背景にあるというふうに考えております。
マイナス金利の導入によって、それぞれ預金も貸出しも金利を下げざるを得なくなって、これで実は銀行の利益が減っているということですから、こっちの方が大きいんですね、マイナス金利そのものよりも。 それから、株式市場や債券市場も、日銀による買い支え、日銀がＥＴＦなどによって株まで買っています。また、厚生年金基金や国家公務員や地方公務員の年金基金でも株を買っています。
○福田（昭）委員 マイナス金利そのものが、それはそんなにないからあれですけれども、先日、上場地銀八十二行・グループの、二〇一七年の四月から十二月期の連結の純利益の合計が、何と前年同期比一八％減の八千百七十九億円、本業のもうけを示す実質業務純益が七割も減益していた、二行が赤字だった、そういうことを、実は出てきて、調査をして、金融庁がびっくりしていると。
○今井委員 私が申し上げたいのは、これからマイナス金利の対象の幅を拡大するとか、あるいはマイナス金利そのものの水準をまた下げるとか、こういうことには極めて慎重であっていただきたい、そういう思いで今御質問させていただいたので、そのことについて、もう一度お答えください。
いずれにいたしましても、金融機関の収益状況に対してどのような影響が出るかというのは、何度も申し上げますけれども、マイナス金利そのものの影響というものが最小限になっておりまして、仮に金融機関の収益に影響が出るとすれば、それは、金利全体が下がって、そしてそれが金融機関の収益に影響が出るのではないかという点がいろいろ議論になっているわけでございますが、これについては、基本的には、貸し出しの増加であるとか、
ですから、実質賃金も消費支出も低迷をしたまま、こういうことですし、またいわゆるマイナス金利そのものが金融界に動揺を与えて賃上げにはマイナスに作用したのではないのか、こういう気がいたします。経済の不透明感がちょっと拭えないんではないか、大臣の方はちょっと楽観的過ぎるんじゃないのかという気がしないでもありません。
マイナス金利そのものにつきましては、プロズ・アンド・コンズというのは、欧州でもございますし、我が国でもあるわけでございますけれども、特にマイナス金利についての議論の一つは、これが金融機関の収益を非常に圧迫して金融仲介機能を阻害するのではないかということが欧州の一つの議論だったわけですが、これは、今回の三段階の構造によりまして、マイナス金利そのものによる銀行の収益圧迫というのは極めて小さい、最小化されるということで
それでは、ちょっとマイナス金利について改めて整理をさせていただきたいんですが、マイナス金利そのものは、スキームは事務方の皆さんからも御説明聞いて理解しております。 そもそも日銀の預け金というのは、日銀法で言うと三十三条に書かれていると思うんですけれども、三十三条の一項の五号に書かれている預り金ということでよろしいでしょうか。
金利低下による銀行圧迫、つまり、マイナス金利というのは銀行に負担になるということですけれども、実は、マイナス金利そのものよりも、国債金利は今やもうゼロですから、これは、銀行、とりわけ地方の地域金融機関は、融資先がありませんので預金を主に日本国債で運用している、その収益がゼロになるわけですから、国債を売って何かリスクをとれと言われてもリスクがとれないわけで、これは縮小均衡に行かざるを得ない。
ただ、物価連動債の利回りがマイナス一・三だということになれば、理屈だけで考えますと、物価連動債というのは実質金利そのものですね。ただ、債券ですのでリスクプレミアム分があって、ですから何がしかそれよりも、実際の実質金利よりもマイナス一・三というのは上になっているはずですよね、リスクプレミアム分が。
となりますと、その予算積算金利そのものを国債費の計算に使ってしまうと、これは当然過大に算出をされるんだろうと思います。一・八が予算積算金利です。昨日の十年物の長期国債の金利、〇・五五五です。しかも、これから日本銀行が量的緩和を行うのではないかと言われている。量的緩和の手段として何をやるのかということになりますと、これは長期国債の買い切りオペしか、数十兆円買えるものというのはございません。
○深尾参考人 今、金利そのものは低いわけですけれども、それでも、先ほど申し上げたように、物価が下がっているために売り上げが減っていってしまう、このために、お金を借りようと思っても返済負担が、売り上げが減っていく中での返済計画が厳しい、これが最大の要因だというふうに思います。
その当時、私は、確かに多重債務者の問題は社会問題として手当てをすべきだ、しかしながら、だからといって金利そのものを下げるのは余りにも乱暴な議論じゃないかということを言ってまいりました。 その当時は、商工ローン、消費者のゾーンが約二十兆あったと思います。それは、ミドルのマーケットがないから、ここでやむにやまれず借りている人たちもいるわけです。これは私の経験則でいくと三割ぐらいいます。
だから、本当に多重債務者を救済とか、医療費だとか、あとは貧困の層、こういうのはマイクロファイナンスを社会保障的な観点からやればいいけれども、これはちょっともともとの議論になりますけれども、金利そのものを制限するといったところにかなり問題があって、しかも総量で規制するというのは世界で日本だけでしょう、こんなことをやっているのは。
保証保険は、先ほど来、副大臣もお答えを申し上げておりますが、景気低迷あるいは金利そのものが低下しているというようなこともあって、新規投資が非常に少なくなってきているというようなことがあって、こういう状況になっていると思ってございます。
つまり、総量規制とか金利そのものをいじるとかいうことはしないと。問題は、これが完全実施されたときに、実際、今日あした借りられない人が出た場合どうするかということを検討するということの趣旨だと思いますけど、それでよろしいですか。
政府に命令されたからやるというのではなくて、資料二を御参照ください、三菱あるいは三井、こうした大手銀行が、環境を改善するためのいろいろな必要資金について優遇して貸し出していこう、金利の面でも少しサービスをしていこうということですけれども、もっと思い切って、こういう厳しい経済環境の中だからこそ、政策投資銀行などが中心となって、こういう長期の環境関連の設備投資、研究投資には、金利そのものも、ゼロ金利ではなくて
○国務大臣（与謝野馨君） 政府や日銀が長期金利の水準を決定できるのかといえばそんなことはなくて、やはり長期金利そのものは市場実勢によって決まってくるというのが実情じゃないでしょうか。短期金利については日銀が誘導目標なんかを決めてやることはできますけど、長期金利というのは各国とも政府がコントロールできない、あるいは中央銀行がコントロールできないものであるというふうに我々は認識をしております。