2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○中山恭子君 さらに、この出資金、出資とそれから投票シェア、投票権が出資シェアと絡んでいるということでございますが、先ほどは世銀の場合にはまだまだ第二位のポジションを維持しているということですけれども、ＩＭＦの方についてはもう三位の中国とほぼ同じくらいの出資シェアになっていると思いますが、ＩＭＦについてはどのようにお考えでしょうか。
○中山恭子君 さらに、この出資金、出資とそれから投票シェア、投票権が出資シェアと絡んでいるということでございますが、先ほどは世銀の場合にはまだまだ第二位のポジションを維持しているということですけれども、ＩＭＦの方についてはもう三位の中国とほぼ同じくらいの出資シェアになっていると思いますが、ＩＭＦについてはどのようにお考えでしょうか。
○宗像政府参考人 中小企業の定義でございますけれども、まずは、中小企業基本法で定義されております中小企業者でございまして、従業員数又は資本金、出資額の業種ごとの要件を満たす個人や会社を想定しております。 これに加えまして、これまで個別法で軽減対象としてきた事業協同組合や特定非営利活動法人なども対象とする方針でございます。具体的な要件は政令等で定めます。
公表しなくていいですよ、ＥＵの提案も公表しなくていいですよというふうになっているところは、収入の内訳、自分の関連企業か関連企業じゃないかという区分けは公表しなくていい、総額だけ公表してくださいと、あとは資本金、出資金、有形資産額ですね、こういうものは公表しなくていいというふうになっているというふうに思います。 確認ですけど、そういうことでよろしいでしょうか。
ちなみに、二十一ページのところ、日銀の資本金、出資証券ですが、昔から一貫して一億円、準備金は三・一兆円しかないということですね。ですから、やはりこれはもう何年も持続可能なものではないんじゃないか。そして、今日の本題ですけれども、この日銀の事実上の財政ファイナンスに支えられた財政運営というのも近年中に持続不可能になるんじゃないのかというのが私の問題意識でございます。
また、機構は、資本金、出資及び資産に関する事項を定款をもって定めることとされているとともに、機構の運営費用は、定款で定めるところによりまして、地方公共団体が負担をいたします。 以上でございます。
そういう観点から、平成十五年より、関係省庁の御協力も得ながら、政府全体としての国際機関などへの拠出金、出資金など、これはＫＥＤＯも含むものでございますけれども、に関しまして報告を作成いたしまして、個々の国際機関への拠出金額を公表してきております。これはホームページの中で金額及びその目的などについて公表するようにしております。
例えば、特殊法人等への貸付金、出資金が約二百五十兆円、有価証券、現金預金が約百四十兆円などです。この膨大な金融資産の背後に隠されているのが官僚統制、中央集権の天下りネットワークなんです。（発言する者あり）
しかし、では、これは補助金出資だけに限られるのか。そうではなくて、例で言いますと大型コンピューター、これは何億円もするわけです。そういったものを、国や地方公共団体が、ある会社と契約を結んで購入する、こういった関係においても特別な関係ができ上がってしまう。だから、その特別な関係を維持せんがために寄附をしていって同じような関係になってしまうんじゃないか。
これらにつきましては、事業に公共性あるいは公益性が認められなければ、行政は原則として撤退することが必要であると私は考えておりますが、現実には、破綻処理に当たって補助金、出資、貸し付け、損失補償など、出資責任あるいは債権者平等の原則を超えて自治体が必要以上に負担を負わされる事例が非常に多く出ております。
それぞれに即して私ども、私どもの国益の推進という観点から私どもが日本として拠出をしたお金がきちんと使われているだろうか、政策効果があるだろうかということを、これは一義的には所管の府省が担当されるわけでございますが、外務省としても横断的に見ていきたいということでございまして、例えば、平成十五年から国際機関等への拠出金、出資金に対する報告書というものを毎年出して、私どももこの全体像からそういうような効果
四条公債が充てられるのは公共事業のほかに貸付金、出資金があるわけですけれども、出資金については、これはかなり古い御答弁ですけれども、昭和四十二年の参議院における予算委員会で当時の水田大臣が御答弁されておられますけれども、この出資金また貸付金というものはもう恒久財産であって永久に効果を発揮するというふうに答弁されているわけですね。
したがいまして、公共事業や貸付金、出資金といった区分にかかわらず、一括して公債発行対象経費の範囲内で四条公債を発行いたしまして償還を行っておりますので、区分ごとの整理は行われていないということでございます。
あるいは、この法律によりますと、日本国政府からＪＢＩＣにお金を貸し付けてそれがまた貸し付けられるという仕組みですから、出資金、出資財産とかあるいは貸付金そのものが、しかもこれ区分経理されていますから、すべて国民のまずお金だという理解でよろしいですか。
公共事業の量を減らしたくない都道府県や、何とか公共事業の仕事を取りたい民間業者からすれば、これは大変にいい交付金、出資金であると、そういった見方もされないためにも、そういう批判を受けないためにも、この新制度の法の目的に沿った運用が大事であると、こういうふうに考えます。そのことを担保する方策、考えがあれば御説明いただきたいと思います。
私ども、今、平成十年度以降の補給金、出資金、国民生活金融公庫でございますけれども、例えば平成十年度は、一年間に一千六十億ほど、出資金、補給金で出しております。それが十七年度実績ですと六十八億円。済みません、これはまだ全部集計しておりませんもので、あれでございますけれども、参考人の方々がおっしゃられましたのは、十五年間で六千億という数字でございます。
この資本剰余金といいますのは、民間企業でいう資本金、出資金に当たるものでございますが、この法人の場合は金でなくて政府の方からいろんな建物を現物出資をしたと、これを現物出資をし、それからその後、いろんな設備増強をしたときの施設整備費補助金の現在価値を資本剰余金としているものでございまして、別に金として持っているというものではございません。
私も、古本議員に引き続きまして、日本銀行の福井俊彦総裁の村上ファンドへの拠出金、出資金問題について、我が国の中央銀行の独立性の確保と、そして自己規律ある市場を我が国につくるという観点から質問してまいりたいと思います。 まず冒頭、総裁、私は、かつて新聞記者として、当時は福井総裁は副総裁でございましたが、日本銀行を取材させていただいた経験がございます。
その場合に、そうした組織を大幅に変更するというようなことにおいて、例えば新しい組合をつくるということになれば、またそのための資本金、出資金を集めると、これは組合員にまた新しい負担を課すというようなこと、対応が必要になるものですから、これを一年、二年ですぐやってくださいというのは、今まさに問題が起きているということであれば確かにそれはもう早くやらなくちゃいけない、こういうことになるかとは思いますけれども
少なくとも、国際機関等への拠出金・出資金に関する報告書というようなものを作成して、いろんな形で外務省としてこういったのはきちんと作ってはおりますけれども、じゃ細目にわたっておまえどれぐらいきちんとできているのかというと、そこに人がおりませんので、残念ながら第三者ができたものをという以外にほかに方法がありませんので、そういった意味では、何らかの形でこういったものがきちんとされるようにシステム、制度として
○後藤（斎）委員 先ほども御指摘をさせていただいたように、この機構は、ほとんどが交付金、出資金ないしは、これは競争的だというふうにお聞きをしていますが、いろいろな研究補助金的なもので成立をしています。私は、この機構の方々はドクターを持たれている方も大変多いという話を聞いておりますし、やはりこれから、大臣が冒頭、この案件でお尋ねをしたときに、かなりこのＮＩＣＴの位置づけは高いんだと。