2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
金先物を上場する東京商品取引所は、国際認定の地金が流通しない事態は世界でも異例で、会員取引会社は現物受渡し品の処理にも困っているということを言っております。 財務省にこれも確認したいんですけれども、この間の密輸対策で、こうした混乱が現場に生じているという認識はあるんでしょうか。
金先物を上場する東京商品取引所は、国際認定の地金が流通しない事態は世界でも異例で、会員取引会社は現物受渡し品の処理にも困っているということを言っております。 財務省にこれも確認したいんですけれども、この間の密輸対策で、こうした混乱が現場に生じているという認識はあるんでしょうか。
じゃ、やりましょうという形でやりましたところが金先物相場なんです、金先物相場。それを一枚六万円、一枚といいますと、皆さん方もよくおわかりになられると思いますけれども、一枚の単位というのは千グラムなんです、金が千グラム。金は一グラム当たり千円とか九百円とか千二百円で相場が成り立っている。一枚六万円の証拠金を入れて、そして五百枚の取引をしたんです。
また、株価指数について一万分の一課税されたとすると、税負担率は五・八三％である、金先物取引について一万分の一の場合は〇・一八％である、こういう数字を並べて、短期金利が非常に高いからこれを下げてほしい、こういう陳情なんですね。だから、短期金利以外は物すごく利益に対する負担率が少ないのですね。 現物の有価証券取引ではどうですか。
しかし、出てきたのはレブコというような大変怪しい会社で、三和信託から約三十数億円を受け取り、四億円を金先物取引に、その他の金は立川市内の遊技場、ホテル建設、名古屋その他の地方の不動産に投資した、こういうやり方でしょう。これをやるわけですよ。 だから、金（きん）を預かるといったって、金（きん）は途端に現金になっている。あるいは最初から金（きん）はないかもしれない。
御承知のとおり、日本弁護士連合会では、昭和五十六年十月「金先物取引実態調査報告書」並びに「金先物取引被害防止に関する意見書」を公表いたしまして、私設市場での金先物取引の実態を踏まえ、政府に対し、今後予想される被害防止のための適切な措置をとっていただくべく要請をいたしました。
○高杉廸忠君 今回の法案では、海外商品市場とは政令で指定するものをいうとされていますけれども、当面香港あるいはシカゴ、これを政令指定すると聞いていますけれども、本年四月からはロンドンの金先物市場が開設されたことや、ニューヨークの先物市場などが活発であることにかんがみまして、この指定については前向きに検討すべきだと考えるんですけれども、どのようにお考えですか。
○高杉廸忠君 ロンドンでも本年四月十九日金先物取引市場が開設されましたが、それに対するイギリス政府の態度ですね、参加業者の数及び質それからその出来高、国際的な影響力、こういうようなことについてこの際ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。いま申し上げました具体的な項目に従ってぜひひとつ御説明いただきたいと思うのです。
それから、四月十九日に開設されましたロンドンの金先物取引市場でございますけれども、会員数は、金の精練メーカー、流通業者、ディーラーなど三十八社と言われております。わが国の場合は、御存じのように、取引業者四十社でございます。 それから取引の単位は、ロンドンの場合は一単位百トロイオンスの六カ月先物取引と言われております。御存じのように、わが国は一キログラムが単位でございます。
「堺北署は二十一日午後、訪問先で暴力をふるった大阪市天王寺区勝山通二丁目、金先物取引業「大阪豊田商事会社堺支店」のセールスマン高広志を傷害現行犯で逮捕した。」こういう例がほとんどなんですよ。
ところで、こういうブラックマーケットの業者は、今度公設の東京金取引所が設置され国内の金先物取引市場から締め出された結果、香港などの国際市場、あるいは国内ではプラチナ、そういう先物取引に進出して新たに一般消費者の被害を続出さしていたという事態が引き起こされていると思いますがいかがでしょうか。
○市川正一君 その結果、この金先物取引から締め出された悪徳業者が、香港などの海外市場や、プラチナ、銀などの私設先物取引に進出して、相次ぐ被害者が続出し、相談が相次いでいるというのが先ほど通産並びに警察からお話があったとおりだと思うのです。私どものところへも相談が多く来ております。
先日も国会内で金先物取引被害撲滅大会が開かれて、その被害実態と今後の対策が実は訴えられておったわけでございますが、その内容を見ましても、五十二年から五十七年度にあってこの委員会等が調査した人数だけでも九百人を突破してその金額は四十五億円というような膨大な被害が実は出ておるわけです。
○市川正一君 そこで消費者保護、いま長官も言われた非常に重要だという立場から、先ほど馬場委員からも取り上げたんでありますが、今日大きな社会問題になっております商品取引、特に金先物取引をめぐる問題について若干ただしたいのであります。 通産省は昨年九月に商品取引所法に基づいて金を指定商品にし、さらに本年の三月二十三日には公設の東京金取引所を開設いたしました。
○大深参考人 実際に被害に遭って、どうもだまされたというような実感を持ちまして警察あるいは検察庁に被害を告訴した場合、この応接が一体どうなのかという点につきましては、意見書と一緒に作成いたしましたこの「金先物取引実態調査報告書」の五ページから六ページにかけまして報告いたしております。
○横手小委員 日弁連の方から「金先物取引被害防止に関する意見書」、こういったものが出されております。その一ページ目には、第二項で（一）から因までそれぞれ心配をされることが書いてあるわけでございます。中身は、五ページには「このような過当投機はかえって本来先物市場に期待されている公正価格形成機能を完全に破壊するものであり、実需者たる現業者に被害を与える危険がある。」
すでに御承知のとおり、日本弁護士連合会は、本年十一月「金先物取引被害防止に関する意見書」をまとめて公表いたしましたところ、各方面から大変な関心を呼んでおります。 このたび、当委員会におきまして、金の先物市場開設問題を調査なされるに当たり、参考人の一人として私に意見を申し述べる機会を与えられましたことを心からありがたく存じております。
そのほかニューヨークのマーカンタイル取引所、シカゴ・ボード・オブ・トレード、中部アメリカ商品取引所とアメリカに五つの金先物市場がございます。そのほかにオーストラリアのシドニー、それからシンガポール、香港の各取引所、世界で合計九取引所がすでに先物取引を行っております。
簡単に申し上げますと、従来われわれは金先物市場反対というようなことを公言していたことは、通産省としてはないわけでございまして、時期尚早である、要するにわれわれは結論をまだ出しておりませんから、いま政令指定するつもりはございませんということをかねがね申し上げておった。しかし、その一方では、先生御承知のように、資源エネルギー庁の中にいろいろ研究会をやりまして、いろいろ御意見も伺っており、検討してきた。
私ども、昨年四月に、金先物取引被害撲滅全国大会というのを開きまして、そのときに政府及び各政党に要望しましたことは、商品取引所法八条の発動によってブラックマーケットを取り締まってくれ、八条が発動できないようであれば発動できるように改正をしてほしい、それからまた金の取引については現物だけに限って、登録義務制にして商売をさせるようにしたらどうか、この問題について要望いたしました。
○宮地委員 たとえば、これは悪徳商法被害者対策委員会に寄せられた訴えをもとにしまして、その会がまとめた金先物取引業者ワースト十七、こういうことでそのデータによりますと、これは皆さん御存じのように堺次夫さんという方が会長をしてやっておるわけでございますが、たとえば新潟県の地域で被害のあった、これは新潟県に本社のある関係でございますが、件数にして、これは訴え件数がＡランクになるわけですが三十二件、金額にいたしますと