2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
こういった、資産インフレといいますか、現物が上昇を続けている、あるいは、金価格も、最近ちょっとまた落ちついていますけれども、値上がりを続けている。こういったのは、要は、通貨の異常な発行が続き、それから異常な低金利が続いていることに関して、投資家がもう嫌気を差して現物、ほかに行くところがないから現物に流れ込んでいるんだ、こういう見方もあろうかと思います。
こういった、資産インフレといいますか、現物が上昇を続けている、あるいは、金価格も、最近ちょっとまた落ちついていますけれども、値上がりを続けている。こういったのは、要は、通貨の異常な発行が続き、それから異常な低金利が続いていることに関して、投資家がもう嫌気を差して現物、ほかに行くところがないから現物に流れ込んでいるんだ、こういう見方もあろうかと思います。
○佐々木（憲）委員 主務省令で定める方法により、責任準備金、支払い準備金、価格変動準備金を積み立てなければならない、こうなっていますが、その算出方法はどのように考えているんでしょうか。
ですから、これは、変動の補てん交付金、価格変動補てん交付金、この財源は確保できるかもしれない。しかし、全体の所得が減っているわけですから、これは農家の所得そのものが非常に減退してくる、疲弊してくるということにつながってまいります。まさに負のスパイラルです、所得減のスパイラルであります。
あと、それはどういうふうに配分されたのかということで、契約者配当準備金、価格変動準備金にそれぞれ分配されて、当期純利益はゼロ円と、こうなっている。
○川村政府参考人 ソルベンシーマージン比率は、分母といたしまして通常の予測を超えるリスクの合計額の二分の一、そして分子といたしましてソルベンシーマージンの総額ということで、資本金でありますとか利益準備金、責任準備金、価格変動準備金、こういうものが分子になります。
その中で申しますと、恐らくここに当たってくるＡ生保、Ｂ生保になるのかどうか分かりませんが、少なくとも責任準備金、価格変動準備金について大きく平成十三年度に取り崩していると、そういう数字がございます。
本体運用の評価損、評価益ですね、それとか積立金、価格変動準備金等の内部留保の状況等踏まえまして総合的に注視してまいりたい、そのように考えております。
そこで、先ほども御指摘がありましたが、債権の回収金額が取得金価格を下回ったことなどによりまして生じますいわゆる二次損失の額は平成九年度につきましては二百五十二億円でございました。なお、平成十年度の二次損失につきましては、現在集計中でございます。
⑤また、個人に対する給付金の支給は、転作補助金、価格政策における不足払い等の事例はあるものの、従来からの農業助成体系と異なり、関係方面の理解が得られにくいのではないか。 こういう事例を挙げながら、つけ足しに「研究は今後とも続けていく」というふうに付記はされていますが、考え方としては非常に消極的です。こういうふうに受けとめられるわけであります。
それから第三点は、こういう野菜が高騰するのを防ぐために野菜供給安定基金というものがありまして、これは下落のときに大いにいわば補助金、価格差補給金などを出すときに使われるときが多いわけでございますが、やはり高値のために委託栽培のようなことを行ってそれを放出するということも行われているようでございますが、現在どのような品目についてどのぐらいこの安定基金を運用しているのかどうかという点について、この三点手短
同時に、もう一点申し上げたいことは、偽造が起こりましたこと、これは非常に不幸なことでありますし、そうした事態を金貨幣発行の経験を持たない我が国として事前の把握が不十分であった点については我々は本当に反省しなければならないことでありますけれども、発行当時の金の価格からまいりますと、たしか私が存じておりますのでは二十グラムの価値というものは十万円の額面に対して六万円程度の比率を持っておったと思いますが、金価格
金の量目をふやすことが一つの誘因を減らす方向であることは事実でございますけれども、金価格は非常に大きく変動をするものでございますので、場合によってはまた金の価値が大きく落ちることもあり得る、逆に非常に上がることもある。そういうことでございますので、やはり偽造防止は技術的に万全を期するというのが本道ではないかと考えておる次第でございます。
同時に、偽造を防止するために諸外国などで金実質の値打ちをもう少し多くするとか、あるいは合金で印刷についていろいろ技術を加える余地、かたくなりますので、というような意見があったのですが、いずれも余り金の値打ちを高くすると、金価格が上がると貨幣として通用させるよりは鋳つぶした方が値打ちがありますので、天皇の在位六十年の金貨が民間で鋳つぶされるというのはもったいないとかいう意見があるとか、あるいは合金にするといいますと
それから、製造原価でございますけれども、これは通貨の信認にかかわることでございますので従来から答弁を差し控えさせていただいておるところでございますが、金貨につきまして、素材価値ということで仮に御答弁させていただきますと、素材価値は純金で三十グラムということでございますので、最近の金価格等で換算いたしますと、約六万円が素材価値ということになるところでございます。
質問は、金の需要と金価格の見通しはどうか、それから円高。ドル安の中でドルから金へ急速な資産保有のシフトが起きると、こういう状況もありますが、その現状と見通しについてお聞きします。
委員会におきましては、記念貨幣の発行目的、経緯及び公平、安全な引きかえ方法、退蔵が予想される記念貨幣発行の貨幣制度上の問題、金地金調達に伴う金価格高騰の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
そのとき、最初の金価格との間の価格の差損がある場合には、それはやはり負担させる。いわゆるおばあさんだとか主婦の方に負担させる。こういう内容になっているわけであります。 私、この契約書を持ってきておりますけれども、この契約書のずさんなこと、例えば一番大事な金の店頭価格、グラム、本当は二千八百八十五円というのを千八百八十五円と書いたり、本当にずさんきわまりない。
○工藤（晃）委員 私がもう一つ問題提起しておきたいのは、中途解約できないとして、実際に解約した場合には二〇％あるいは金価格が下がっていれば差額も負担せよ、こういう一切の負担がかかってくるから、実際この問題が解決すると、三和信託の場合よくて七割ですね、豊田商事の場合はもっとひどい例も聞いておりますけれども、そういうことですが、さっき言ったように定期預金と実際には変わらないようなということからいいますと
これはもう皆さん御存じのとおり、例えばロンドンの金価格を見ましても、一九八〇年が年としては頂点でありまして、そしてことし二月の金価格、これはドルであらわしましても、八〇年の平均と比べて四八・八％ぐらい、半分以下に下がっている、こういう状況です。
それは、よりよく公平を確保するための租税特別措置に関する税の見直し、こう言っても何でも結構です、名称に何もこだわる必要はないわけですから、そういうもので、例えば私は今二つのことを挙げましたが、受け取り配当益金の不算入の問題であるとか、支払い配当軽課の問題であるとか、あるいは株式の払い込みプレミアムの非課税の問題であるとか、あるいは海外投資等の損失準備金とか、異常危険準備金であるとか、あるいは渇水準備金、価格変動準備金
そのほか、経済協力をいたします際にも、いろいろ向こう側の実情に沿った形で、特に向こう側の投資のやり方でございますとか、あるいは補助金、価格政策のあり方等を含めました全体的な産業構造、経済構造の変換をうまく助ける方向で我々としても助言をしていく、こういうことが必要でないか、かように考えておるところでございます。
本改正案は、金融機関の貨し倒れ引当金、価格変動準備金などの見せかけだけの縮減と引きかえに、核燃料再処理準備金、基礎素材産業への救済税制の創設など、新たに大企業向けに数々の優遇措置が設けられ、かつ電子計算機買戻損失準備金など適用期限の到来した特別措置をほとんど見直しもなく延長しているのです。
貸し倒れ引当金、価格変動準備金、賞与引当金、退職給与引当金、結局その利用度が、貸し倒れ引当金が三三・五％、価格変動準備金が一七・四％、賞与引当金が一五・五％、退職給与引当金が七・七％、それぞれになっておるわけなのです。 そこでお聞きをいたしたいのは、たとえば退職給与引当金というものに限って質問いたしますと、これは七兆幾らありますね。
その後、御存じのように金の取引というのは急激に増加をいたしまして、御指摘のように、金地金流通対策研究会あるいはさらにその下部機構でございます金市場問題検討会で検討を引き続き行ってまいりましたところ、まあ金価格の下落を背景とした流通量の急増等の状況変化、それからまたいろいろ悪質取引が出始めているということなどを背景といたしまして、わが国国内に円建てでリスクヘッジの場が設けられることがむしろ有意義であるというふうに
○政府委員（斎藤成雄君） 御指摘のとおりに非鉄金属精錬メーカーの場合には、海外から輸入される金の原料につきまして外貨建てで支払うものですから、海外市場を利用いたしますと、金価格の変動リスクと為替変動リスクと両方を同時に回避できるということで大変にメリットがありますので、そういう意味で非鉄金属精錬メーカーの中には国内での金市場利用に必ずしも積極的でなかったものがあったというふうには聞いておりますけれども
したがって、金価格変動のリスクヘッジの場として公設市場をつくる必要性はそれほど大きくないというふうに認識されていたものでございます。