2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
日銀による異常な金融緩和の結果、邦銀は金余り状態が続いています。国内融資には回らず、大半は、ただいま述べた国債や株のほか、海外投融資に回っています。国際決済銀行の最新データによると、日本の海外投融資は約四兆ドルと世界最大になりました。過去五年間、米国、英国、ドイツ等が約三割減らしている一方、日本だけが約四割増加させています。
日銀による異常な金融緩和の結果、邦銀は金余り状態が続いています。国内融資には回らず、大半は、ただいま述べた国債や株のほか、海外投融資に回っています。国際決済銀行の最新データによると、日本の海外投融資は約四兆ドルと世界最大になりました。過去五年間、米国、英国、ドイツ等が約三割減らしている一方、日本だけが約四割増加させています。
空前の大リストラによって得た大企業の利益はまたもや内部留保としてため込まれ、現金、預金などの手元資金だけでも過去最高の六十三兆円も積み上がり、大企業は空前の金余り状態です。その一方で、失業、倒産、賃下げはますます深刻です。 総理は強い経済と言いますが、大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長する、こうした経済政策の破綻は今や明らかです。
しかしながら、他方で、そのために金余り状態になり、一時的、局所的にバブルが起きるおそれについても考えておかなければなりません。 例えば、原油、食糧、鉱物資源の市場にマネーが流れ込んで突然価格が高騰する可能性は否定できないと思います。 また、今回の金融危機で大損をした投機家たちは、新たなバブルを虎視たんたんとねらっているのではないでしょうか。
ところが、アメリカの有名な経済学者が日本に対して、インフレターゲットを設けて物価を上げろ、そのためには金融をどんどん供給して金余り状態にすれば物価は上がるんだと、こういう議論を展開しております。しかしながら、果たしてお金を、どんどん資金供給量をふやせば本当に物価が上がるんだろうか。 物価が上がるときには二種類ございまして、一つはディマンドプル、需要が多くて引っ張り上げられる。
また、背景といたしましては金融緩和による金余り状態があったということだと思います。 また、最近の大阪圏、名古屋圏における地価高騰要因でございますが、依然として金融緩和基調にあるほか、東京との割安感に伴う投資需要、あるいは関西学研、新空港、そういった大規模プロジェクトの進展によるこの地域における期待感の増大等を挙げることができるのではないかと考えております。
最近の金余り状態から生じている異常と言われる土地の値上がり、またこの値上がりを促進している土地投機をやっている業界、こういうことで一般の庶民の方々の手が届かないところで土地が動いているのであります。
最近特に、今も委員長からお話がありましたが、金余り状態から生ずる異常なまでの株や土地に対する投機、ぬれ手にアワといったような一般庶民の手の届かないような暴利に対する不満が政治不振を募らせたのではないでしょうか。また、最近の世論調査等を見ましても、土地に対する不満と政治関心は特に高いようであります。