2016-02-10 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
この総選挙に向かうきっかけは、金丸事件が発生をいたしまして、政治とお金の問題、さらには、そこから選挙制度の問題に発展し、大きな政治改革が最大のテーマとなって平成五年の総選挙が戦われたわけでございます。 この総選挙の結果、我が党は野党になったのでございますが、しかし、その後、与野党で合意をしながら、選挙制度の改革が行われ、かつまた政治資金にかかわる法改正が行われた、このように思います。
この総選挙に向かうきっかけは、金丸事件が発生をいたしまして、政治とお金の問題、さらには、そこから選挙制度の問題に発展し、大きな政治改革が最大のテーマとなって平成五年の総選挙が戦われたわけでございます。 この総選挙の結果、我が党は野党になったのでございますが、しかし、その後、与野党で合意をしながら、選挙制度の改革が行われ、かつまた政治資金にかかわる法改正が行われた、このように思います。
それで、特捜部とか検察が信頼を失ったのは、まあ約二十年ぐらい前だったかな、金丸事件ですよね、あれ、一九九二年ですわ。あれが、佐川からの五億円の献金を、政治資金規正法違反で略式起訴で呼出しもせず、呼び出して取調べもせず二十万円の略式の罰金で済ませたということで、東京地検、検察庁に黄色いペンキが投げ付けられたり数千通の抗議文が行ったんですよね。
例えば、金丸事件のときは、たしか佐川急便から五億円ですか、違法献金、政治資金規正法違反で少なくとも五億円の献金を受けたと。
そして、それから二年後に金丸事件、脱税事件が起こりましてびっくりしておりましたところ、その直後に小沢元幹事長は我が自民党を同志とともに脱党され、新生党を設立され、宮沢内閣を倒し、そして細川連立政権を樹立したのであります。（発言する者あり）関係がないように言われますが、そうではありません。
○国務大臣（山本有二君） ライブドア事件との比較でございますが、やはり私の方は、金丸事件との比較ということについて想起したこともございませんでしたし、今突然言われても、ちょっと何のコメントもございません。
金丸事件のときにいいかげんなことで略式でおさめた。だから、それが結局のところは、所得税法違反で逮捕、公判請求せざるを得ないところまで検察は威信が揺らいだわけじゃないですか。今回の問題も、一会計責任者を略式で処罰するというようなことで終わらせるような問題ではないということを本当に心して考えておいていただきたいと思います。
リクルート疑惑、金丸事件、東京佐川急便事件など、政治と金の問題が噴出しました。国民世論は、政治家と企業の癒着を、その温床となる企業献金について、献金自粛、規制強化を求めました。この世論に押され、企業献金の廃止も含めた見直しを当時の経団連会長は約束し、自粛したものでした。 この十年間、事態は変わったかというと、改善されるどころか、一層ひどくなっています。
政治改革の必要性が訴えられたのは、リクルート事件や金丸事件などがきっかけでした。政治倫理の確立を期すといって、選挙制度が変えられ、政治資金規正法の改正も行われました。しかし、一向に政治倫理が確立しないのはなぜでしょうか。 それは、施策が行われると同時に、その抜け穴が直ちに準備されたからです。今回も既に幾つかの抜け穴が準備されています。例えば、犯罪の構成要件として、請託を受けることが入っている。
ロッキード事件からリクルート事件、金丸事件など、現在に至るまで、地位、権限を利用した政治家のお金をめぐる腐敗事件は後を絶ちません。 九〇年代の政治改革も、もとはといえば、この政治腐敗根絶の課題こそが出発であったわけです。しかし、事件の対象となった政治家は、受け取ったお金は政治献金であってわいろではないと抗弁するのが常でした。
だから、この盗聴法には断固反対だということを、金丸事件でわずかな少数意見として検察を救った皆さん方の先輩が言っているわけです。その先輩の意見にどうして耳を傾けないのか。ということは、耳を傾けなければ再びまた過ちを犯すということは目に見えているということだろうと思います。
私は金丸事件を思い起こしました。 一般論として、時効が迫っているから、二カ月半しかないから受理しないということはあり得ませんね。あってはいかぬことだと思いますよ。それだけ確認して、終わります。
例えば、金丸自民党当時副総裁銃撃事件を起こした右翼団体の場合、会長ら数人が債権の取り立てを請け負って暴行脅迫を行って逮捕された、その際金丸事件を持ち出して相手をおどす、あるいは宗教法人の理事らを脅迫した暴力行為の容疑で逮捕されたときもこの金丸氏に対する銃撃事件の切り抜きを見せて脅迫する等々があるわけであります。
しかし、一昨年来のいわゆる金丸事件に端を発したゼネコン汚職は、公共事業にまつわって不正、腐敗が露呈し、公共事業そのものについても国民の疑惑を招き、信頼性を失いました。公共事業にかかわる政財官の癒着構造を打破することこそ信頼回復の道ではないかと私は思うのですけれども、公共事業を所管する建設大臣として、この問題についての御見解を簡潔にお願いいたします。
金丸事件に端を発しまして、地方政界、中央政界を巻き込んだいわゆるゼネコン汚職は、国民の血税を使っての犯罪という点から見ましても、また清潔な政治を望む国民の今の政治的な願いから見ましても、徹底的な解明が必要であることは言うまでもありません。問題は、その背景なりそういった汚職が生み出される構造的なものをどうとらえるかということがまず第一だと思います。
少なくとも国民が求めておるこうした政治腐敗を防止してもらいたいという希望があるとすれば、今度の国会で政治腐敗防止法に関係をする法律を改正するとするなら、佐川急便、リクルート、あるいは金丸事件、ゼネコン等々、多くの事件が発生をしたときには、どんどんと与野党通じてお互いが証人喚問に応じて、どこにその問題点があるかということを徹底的に掘り下げるべきだ。
こういうふうにして、政治改革の議論が国会において長年検討を続けられながら、しかもロッキード事件、リクルート事件、それから佐川事件、金丸事件と、もう後を絶たず繰り返してきておる。二度と再びこういうことはやるまいというふうに言いながらも、相変わらず宮城県知事とか茨城県でこの状態で、建設汚職が続いているんです。これは何たることかというんです。 これが地方自治に対しても拡大しておるわけであります。
ロッキード事件以後、リクルート、佐川、共和、金丸事件など非常に不明朗な政治資金にまつわる事件が幾つも明るみに出ているわけですが、政治倫理審査会は一度も開かれないまま開店休業の状態が続いています。国会議員の資産公開法は確かに制定されましたが、提出された資産報告書を審査する十分な機関あるいは手続も備わっていません。重大な欠陥が残されていると思います。
例えば先ごろ金丸事件のときに、お金をいつもらったとか、いやもらってないとか、あるいは、いつの時点であったとかはっきりしないと。こういったときに御本人は、もし本当にそれが不正な金でないとすれば、世の中からの批判に対しまして非常に心外でしようがないだろうと思うんですね。
○国務大臣（大内啓伍君） 自民党の単独政権が昨年の七月の段階で崩壊したということは、極めて異常な政治事態というものが発生したわけでございまして、それは言うまでもなく例の金丸事件に発する国民の皆さんの大変な政治不信、政治に対する怒りというものがやはりああいう政権の交代を引き起こしたわけでございまして、通常の政策論争の中で変わるという状況ではなかったと思うのであります。
○宮崎秀樹君 確かに自民党は、金丸事件等で大変金権体質というものをあらわしたことは事実でございます。大いに私どもは反省しなきゃならない。反省した中で、新生党へ大部分そのような人が打っちゃって、羽田さんは私違うと思いますけれども、御一緒に連立を組んでいらっしゃるんですから、同じ穴のムジナと言われても仕方ないわけでございます。
〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕 御承知のように、昨年十二月のときに例の金丸事件が起こりまして、あれで罰金二十万円で済んじゃうのかということがございまして、したがって一年以下の禁錮というのがそういった量的制限の場合にもついたわけでございます。
第三は、国民の激しい怒りが高まっている金丸事件やゼネコン汚職に見られるような私腹を肥やす政治家の不正利得に対して厳しい罰則を創設することであります。 いやしくも政治家が政治資金を私的に流用しまたは蓄財するような行為は政治に対する国民の信頼を甚だしく踏みにじるものであり、断じて許されないものであります。