1966-03-05 第51回国会 衆議院 予算委員会 第22号
すなわち、過去数年間、とりわけ好況期におきましても、金づくり政策と称して租税の自然増収を最大限に取り込んで予算規模を膨張させ、その資金を大資本のための産業基盤投資につぎ込んできたのであり、さらにまた日銀による通貨信用を膨張させながら、株式、社債等の有価証券を増発させ、最大限に銀行借り入れを行なわせ、これらの資金をあげて民間設備投資に傾注させてきたのであります。
すなわち、過去数年間、とりわけ好況期におきましても、金づくり政策と称して租税の自然増収を最大限に取り込んで予算規模を膨張させ、その資金を大資本のための産業基盤投資につぎ込んできたのであり、さらにまた日銀による通貨信用を膨張させながら、株式、社債等の有価証券を増発させ、最大限に銀行借り入れを行なわせ、これらの資金をあげて民間設備投資に傾注させてきたのであります。
すなわち、金づくり政策と称して、毎年の予算編成にあたっては、いわゆる租税の自然増収をぎりぎり一ぱいに見込み、これを織り込んで予算の規模を大幅に拡大してまいりました。予算の規模の対前年比の拡大率は、はなはだしい場合は二四％にものぼったのであります。また、財政投融資の規模も、対前年比の拡大率が、毎年二〇％をこえております。
しかもその陰で、消費者米価の値上げ、財政法の基本原則でありまする減債基金制度の改悪など、なしくずしの金づくり政策をあえてし、ひずみ是正どころか、ますますひずみ拡大の方向をとっているのであります。さらには、公債発行、インフレヘの危険を一そうかき立てているのであります。ここで問題としなければならないのは、課税最低限の問題であります。生計費には課税すべからずというのが税制上の大原則であります。
池田内閣の金づくり政策のうち、外資の借り入れ政策はアメリカのドル防衛措置によってすでに頭打ち、それに加えて、過去の導入外資に対する配当、利子等の支払いが膨張して、貿易外収支の赤字を累年増加さしております。これが輪掛を上回る輸入という矛盾と結びついて、最近のわが国の国際収支は、経常収支赤字を資本収支黒字で埋める方式が限界にきております。
この考え方に基づいて、池田内閣は、対外的には貿易・為替の大資本に有利な管理方式をとったばかりでなしに、主としてアメリカから外資を借り入れ、対内的には租税自然増収の名のもとに国民から税金を収奪し、財政投融資を通じて国民の零細積み立て資金を政府の手にかき集め、あるいはまた日本銀行から通貨を増発し、こうした金づくり政策でつくり出した資金を、巨大独占金業の設備投資及び独占企業のための産業基盤づくりの公共投資
この考え方に基づき、池田内閣は、対外的には、貿易・為替の大資本に有利な管理方式をとったばかりではなく、主としてアメリカから外資を借り入れ、対内的には、租税出然増収の名のもとに国民から税金を収奪し、財政投融資を通じて、国民の零細積み立て資金を政府の手にかき集め、あるいはまた、日本銀行から通貨を増発し、こうした金づくり政策でつくり出した資金を巨大独占企業の設備投資及び独占企業のための産業基盤づくりの公共投資
池田内閣は、対外的にはアメリカからの外資の借り入れに、対内的には国民からの租税の収奪、日銀からの通貨増発、及び財政投融資を通ずる国民の零細なる資金の動員、こうした金づくり政策によって生み出した資金を、大資本の設備投資と、またそのための産業基盤投資に集中的に注いできたのであります。
まずアメリカから外資を借り入れるとか、あるいは租税の自然増収をねらうとか、財政投融資による国民の零細なる資金を集めるとか、あるいは日本銀行の銀行券を、通貨をどんどん増発する等々が、まあ大体金づくりの内容になると思いますが、総理はこうした金づくり政策を今後も続けておやりになるつもりでいらっしゃるかどうか。
そして、予算財源確保のために、いろいろの矛盾に満ちた金づくり政策が強行されたのであります。すなわち、政策的に経済成長率を一％引き上げ、名目八・一、実質六・一％とし、税の自然増収をはかったこと、減税額をできるだけ小幅にとどめたこと、電池関税の引き上げ、消費者米価の値上げをしたことなどがあげられます。さらに、一般会計で足りず、財政投融資計画の金づくりに発展しているのであります。
そこで、われわれ社会党が本法案に反対する等一の理由は、今回の外貨債の発行が、池田内閣のいわゆる金づくり政策の手殺、すなわち借金政策であり、事実上の国債発行に道を開くものであり、従来堅持してきた健全財政の線を突きくずして、インフレによる大衆収奪の懸念が濃厚に出てきたからであります。
そこで、われわれ社会党が本法案に反対する第一の理由は、今回の外貨債の発行が、池田内閣のいわゆる金づくり政策の手段、すなわち借金政策であり、事実上の国債発行に道を開いたものであり、従来堅持してきた健全財政の線を突きくずして、インフレによる大衆収奪の懸念が濃厚に出てきたからであります。
そうして、今回の予算の編成作業の当初の段階から、次年度の、つまり三十八年度の予算の財源になる自然増収は非常に少ないものであるということが、いろいろ大蔵当局などから説明され、その上で各種の金づくり政策というものが工夫されたのでありますが、ともかく税の自然増収は二千億円から二千三百億円くらいがぎりぎり見積もった線だと説明されていたのであります。
（拍手）私は、かつて満州事変当時の高橋蔵相のもとにおいて窮余の一策として打った金づくり政策ともいうべき、日銀による公開市場操作と低金利政策がおそるべきインフレの原因となった悪夢をまざまざと想起するのであります。 以上、私が申し上げました内容は、まさに現在における日本の経済財政の実態であります。ところが、池田総理を初めとする内閣には、何らの反省の色を見ることができないのであります。
でありますから、金づくり政策、——いつも人づくり・国づくりは出てきますが、金づくりということはあまり議論せられないようでありますが、金づくりの一つの施策であると言ってもいいと思います。
これは、財政民主主義の立場に立つ現行財政法の精神を池田内閣が乱暴にじゅうりんしているものであり、このような不当な措置をとってまで大企業のための投資資金をつくり出そうとする、いわゆる金づくり政策には、まさに大企業の手先としての池田内閣の階級的本質が最も醜くさらけ出されていると断ぜざるを得ません。
総理は、今度は国づくり、人づくりの上に、金づくり政策を練っておると伝えられておりますが、それはどうやらこの青い目の外貨導入のことのようであります。資本と貿易の自由化を進め、ＩＭＦ八条国に移行させられると、今度はおそるべき日米通商航海条約が全面的に発動し、いわゆる内国民待遇でアメリカ資本が自由に日本の国内で活動を始めるでありましょう。