2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。 それ以外の、申請されているけれども承認をされていない六か所に関しましては、これは今日お話ししましたけれども、八月九日の週以降に接種が開始できるように対応していくということでございますので、申請をしていれば対応していくということでございます。
具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。 それ以外の、申請されているけれども承認をされていない六か所に関しましては、これは今日お話ししましたけれども、八月九日の週以降に接種が開始できるように対応していくということでございますので、申請をしていれば対応していくということでございます。
その上で、各それぞれの自治体の希望量等含めて精査をしながら進めていった経緯がございます。
これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます、いわゆる技術でいいますと、直接還元製鉄ですとかＣＣＵＳ、これ炭素を利用したり貯留したりするという技術でございますけれども、これを活用した次世代高炉などによる生産量等を基に、いわゆるそのグリーンスチールの生産量が五億トンであると推計したものであると承知しております。
をできるだけ排除して除染の効果を統一的に確認できるよう、測定間隔を可能な限り一定にして速やかに測定するなどの手法を検討すること、除去土壌等の保管状況を適切に把握するなどするよう徹底を図ること、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全に処理することが可能であるとされていることについて説明や情報発信を更に進めること、特定復興再生拠点区域で今後発生する除去土壌等の量等
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
また、計画の進捗状況につきましては、毎年度、環境省が各府省庁の協力を得まして温室効果ガスの排出量等のデータを把握した上で、中央環境審議会の小委員会において公開でフォローアップを行っているところでございます。 竹谷先生御指摘の用紙使用量や廃棄物排出量等の省庁別での見える化でありますとか、温室効果ガス排出量の省庁の事業所別での見える化につきましても大変重要なことだと認識しております。
委員御指摘の、開発許可で定める排水施設の基準でございますが、開発事業者に対し、都市計画法三十三条一項三号等において、当該地域における降水量等を勘案し、開発区域内の下水を有効に排出するために必要な排水施設の設置を求めることとしております。
しかしながら、こうした区域内のエネルギー消費量等のデータは、これまで自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきましたが、電力自由化後に提供がされなくなり、自治体が苦慮していると聞き及んでおります。 この点、環境省は実態を把握されておりますでしょうか。また、電力自由化後に失われた情報が実際あるのかどうか、この点、現状の問題点を伺います。
政策、制度が要求するこうした自治体のエネルギー消費量等のデータは、事業者への依頼というリクエストベースに基づくのではなくて制度的に確保されるべき、そうした方策を模索すべきと考えますが、今後の方針を環境省に伺います。
会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。
会計検査院の結果によると、国立大学法人佐賀大学と九州地区六つの国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測などを目的に作成された震災復興医療体制整備システムが全く活用されていなかったと指摘されました。 こうした事態に陥った原因を御説明ください。
本法案には、迅速に透明性の高い形で企業の排出量等の情報を見える化するための仕組みが盛り込まれましたが、排出量を報告する企業と、公表された情報を利用する投資家等の双方にとって利便性の高い開示システムを構築するなど、法改正がインセンティブとして働くような環境整備に取り組むべきです。 脱炭素経営の促進に向けた環境整備について、小泉大臣の答弁を求めます。 最後に一言申し上げます。
国土交通省の立場としては、こうした複数の利水ダムを更に効率的かつ効果的に活用することができるように、大規模降雨時のダム放流量等のデータを踏まえた操作方法の検証、見直しですとか、放流量を増大させるための放流設備の改造ですとか、こうしたことを踏まえながら、複数の利水ダムが同じ領域にある場合は、それをしっかりと効率的に、また効果的に洪水調節できるようにしていきたい。
○政府参考人（猪原誠司君） 犯罪の統計につきましては、捜査の現場において作成に要する事務量等も勘案しながら、ソフトウエアの改修等の機会に見直しを行っているところであります。その際に、見直すことが適当な事項について引き続き検討してまいりたいと考えております。
御質問頂戴いたしました自衛隊員の食事につきましては、支給ということでいたしておりますけど、その食事につきましては、摂取すべき栄養価、栄養量等を定めた栄養摂取基準というのを私ども作ってございます。これにつきましては、従前から隊員の生活、勤務実態、任務の特殊性、特性、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。
建材につきましては、製品の種類ごとに、製品を取り扱っている工業会、これらが独自に生産量等のデータを収集しているものというふうに認識しております。 例えば、せんい強化セメント板協会は繊維強化セメント板の出荷量、日本窯業外装材協会という団体がございますが、これにつきましては窯業系サイディングの出荷量、それから出荷金額、こういったものを公表しているところでございます。
それから、電力の低炭素化だけではなくて、カーボンニュートラルの目標達成のために求められているのは地域全体での炭素排出量をゼロにするということなんだと思いますけれども、この温室効果ガス排出量等の自治体ごとの見える化、これというのも大変重要なんだと思います。
円滑なワクチン流通を実現するために、厚生労働省としては、ワクチンの配分量等の情報を共有できるシステム、御指摘のＶ―ＳＹＳを構築することとしており、二月十五日に本格稼働を開始したところであります。 Ｖ―ＳＹＳの構築に当たっては、医療機関が入力する項目を接種順位別の接種者数のみとするなど、できるだけ医療機関の負担にならないように配慮をしております。
しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。
円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。
リニア中央新幹線についても、工事の施行による建物や工作物への影響を確認するために、念のための措置として、工事の施行に合わせまして、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いているところでございます、なお、具体的な調査方法については、今後検討されるとのことです。 二〇一五年のこの答弁の段階ではまだ、検討されるということを伝聞している。
これは広いとその指数が下がるということになりますし、あるいは港の数ですとか世界の水産物流額に占めるシェアですとか、あるいはたんぱく質として魚類の摂取量等というのがあります。いわゆる魚食が多いとまたその指数が悪くなるということでありますが、そういうことによって我が国が低い評価を受けたということであります。
これは、ＩＵＵ漁業指数の評価項目のうちのＥＥＺの広さ、隣国との漁業境界の合意の有無、港の数、世界の水産物輸入額に占めるシェア、それからたんぱく質としての魚類の摂取量等におきまして我が国は低い評価を受けた結果であるというふうに考えております。
今先生から御指摘ございましたように、改正漁業法に基づきまして、この知事許可漁業の許可を有する者や漁業権を有する者に対しましては一定の報告義務が課されることになっておりますが、一方、遊漁者につきましては、現在のところ漁業法に基づく漁獲量等の報告は義務付けられておらないという状況でございます。
具体的には、毎月消防本部の方に必要量等を問合せをいたしまして、必要とされた資器材等を提供しているところでございます。例えば、Ｎ95マスクに関して言いますと、四月の上旬からこれまでに八回にわたって、今月中に配る予定としているものまで含めて八回にわたりまして延べ四百一の消防本部に二十一万余のマスクを配付しているといったところでございます。 以上でございます。