2013-03-11 第183回国会 衆議院 予算委員会 第11号
しかし、結局、そこに原因があるから、量的緩和等をどんどん続けていってもそれはできないんだという言いわけになるということにもなっていたのも事実であります。 そこで、我々は、この二%の物価安定目標を持って、それに向かって早期の実現をしていただくのは日本銀行の責任としてやってくださいということを申し上げたわけであって、それであれば、恐らく、二%に向かって物価は緩やかに上昇していくのではないか。
しかし、結局、そこに原因があるから、量的緩和等をどんどん続けていってもそれはできないんだという言いわけになるということにもなっていたのも事実であります。 そこで、我々は、この二%の物価安定目標を持って、それに向かって早期の実現をしていただくのは日本銀行の責任としてやってくださいということを申し上げたわけであって、それであれば、恐らく、二%に向かって物価は緩やかに上昇していくのではないか。
その中で、日本も含めてもう金利がゼロに近い状態であるという中で、量的緩和等も行っておりますけれども、非常に金融政策が、普通の、いわゆる金利を引き下げるというような政策が不可能になっているわけですね。
九七年のときも、日本は最初に危機を経験したわけでありまして、その後もデフレになったのも日本がまず、例を見なかったわけでありまして、我が国では、この二〇〇一年から二〇〇六年までの量的緩和等を始めとしまして、言ってみれば世界でやってみなかったような低金利政策を今までもやってきて、金融緩和政策をずっとやってきたわけですよね。
この金融危機におきましてさまざまな政策が打たれてきて、政策金利を引き下げて〇・一%まで下げた後に、ほとんどゼロ金利ですから、この後は量的緩和的な対応がいろいろなされてきまして、直近では、固定金利オペが昨年の十二月には十兆円程度の規模、それからことしの三月には二十兆円程度ということで、ただいま残高が十七、八兆円ぐらいというふうにお伺いしておりますが、こうした量的緩和等の政策が現在どの程度効果が出てきているという
量的緩和等については、後ほど真打ち峰崎委員が出てきますので、伺いたいというふうに思います。 ただ、量的緩和について私は一つだけ発言させてください。それは、政策決定後の閣僚の発言であります。 私は、政府は日銀と一体となって経済運営を負う責任があるわけであります。
皆様のお手元にお配りしたこの資料は日銀から昨日いただいたものでございますけれども、この上の表ですね、この表を見ますと、本当に日銀は必死で量的緩和等をなさり、マネタリーベースは、この上の薄い方の細い線ですが、急激に二〇〇一年度上昇しておりまして、ところがマネーサプライの方はもう九〇年代のころ上がったきりずっと下がり続けて、幾らマネタリーベースが多くなっても資金の循環をしていないということがもう歴然とこの
資金は、これはよく言われる量的緩和等の一つだと思いますけれども、金利でなくて資金の量を目当てに調整していく。今は〇・一五まで翌日物金利が、コールレートが下がっていたわけですけれども、これをゼロまで持っていくことだけでは大きな変化は起こらないと思います。
いずれにしても、この問題について、経済産業を所管する大臣として、量的緩和等の具体的な対策をはっきりと主張されていきますか、政府内部におきまして。