1993-05-26 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第9号
労働力は量的制約ばかりでなく、三次産業の拡大、知識集約型産業の伸長などによる産業構造の変化と高齢化の進行によって労働力そのものの構造変化も急速に進んでおります。 このような事情のもとで、高学歴化、女性の進出、パートタイマーの増加等が進んでおりますが、社会、企業、地域、各面においてその構造変化に対応する受け皿システムの整備ができていない。
労働力は量的制約ばかりでなく、三次産業の拡大、知識集約型産業の伸長などによる産業構造の変化と高齢化の進行によって労働力そのものの構造変化も急速に進んでおります。 このような事情のもとで、高学歴化、女性の進出、パートタイマーの増加等が進んでおりますが、社会、企業、地域、各面においてその構造変化に対応する受け皿システムの整備ができていない。
そして二つ目には、第二次石油ショックのときにおきましては量的制約条件というのが生じたわけてありますけれども、これもエネルギー問題を長 期的に考えるという視点からいたしますと、長期的にこの量的な規制というものが将来的に一体どうなってくるんだろうか。この点につきまして通産大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
その量的制約はまず五十四年度に関する限り一応しのいだと。
しかしながら、石油をはじめとする燃料、原料、食糧、飼料などの主要部分を輸入に依存しなければならないわが国にとって、いままでの、外貨さえあれば無制限に資源が買える時代は過ぎ去り、量的制約と資源の高騰という資源有限時代になっているにもかかわらず、なお依然として根強いインフレマインドや春闘に向かっての賃金動向などを予測いたしまするときに、物資の節約と物価の安定は現下の最大急務となっております。
アメリカにおきましても、アンモニア工業が一時石炭から天然ガスに移行いたしましたが、また天然ガスの量的制約、価格上昇から、石炭依存へと逆転をした傾向、あるいはまた低品位炭を豊富に持っております南アフリカ、オーストラリアにおきましても、エネルギー転換をやっておるようであります。またパキスタン、インドにおきましても同様な研究が行われております。
わが国における国民生活の安定という観点からいたしましても、はたまた加工貿易という日本貿易の宿命からいたしまして、列国、なかんずくわが国にとつて最も経済的な因縁の深いアメリカ及び中華民国における戰時経済態勢への突入は、いやおうなしに輸入原料資材の量的制約、価格の高騰を招来いたすものでございまして、自国産業の防衛上、輸入対策にすみやかに見通しをつけて、これが具体的な方途を確定しておかなければならなかつたことは