1984-05-10 第101回国会 参議院 外務委員会 第11号
そういう形で、今度は前のＹＸと違いましてＹＸＸというのは、ＹＸの場合は開発と量産だけ担当いたしまして、販売、それから補修、補修というのはプロダクトサポートでございますが、この分野は完全にボーイングでやったわけでございますけれども、民間航空機のビジネスというのは開発、量産、販売、補修という四つのそれぞれの分野の仕事を一人前にできるようになって初めてコンペティターになるわけでございますが、今回のＹＸＸは
そういう形で、今度は前のＹＸと違いましてＹＸＸというのは、ＹＸの場合は開発と量産だけ担当いたしまして、販売、それから補修、補修というのはプロダクトサポートでございますが、この分野は完全にボーイングでやったわけでございますけれども、民間航空機のビジネスというのは開発、量産、販売、補修という四つのそれぞれの分野の仕事を一人前にできるようになって初めてコンペティターになるわけでございますが、今回のＹＸＸは
今度それを踏まえまして、ＹＸＸ計画におきましては、民間航空機の非常に重要な四つの部門、開発、量産、販売、プロダクトサポート、この分野についてそれぞれ二五％のシェアで日本が入っていきたい、こういうのが今回の形でございます。
○古川委員 そこで、日本が機体の開発、量産、販売、補修まで、いわゆるフルパートナーとして参加することになって我が国の航空機産業を国際的な水準にまで引き上げるという観測がされているわけでございます。
よって、この際、政府に、特に生活必需商品等については消費者の不安のないように、消費者に不安に思わせないように、また経済原則に従って価格が上がることのないように、メーカー、卸売り業者に対して、適切な量産、販売をして、中小小売り商がほんとうに自主的価格抑制措置ができますように政府の強力な御指導をお願いする次第でございます。
そうしてＹＳ１１の量産販売に入った。百八十機を量産販売いたしまして、日航製が終止符を打った。その間、赤字総額が概算三百六十億、これは今後の分も含めます、そういわれておるわけでございますが、そのことにつきましては、先般の本会議におきましても私、指摘したとおりであります。 そこで、通産大臣に最初に伺っておきますが、いま申し上げましたように、ＹＳ１１という民間輸送機をつくった。
私どもの会社は、昭和三十四年に、航空機工業振興法によって設立されました製造会社でございますが、その後ＹＳ１１を開発、引き続きまして量産、販売を担当いたしております。販売をいたしましてからただいままでに百六十一機の数を数えております。国内関係では防衛庁さんをはじめ、国内航空さん、全日空さんを合わせまして八十八機、輸出関係で七十三機を数えております。
この報告書の内容をごくかいつまんで申し上げますと、まず、こういう赤字を生じた背景なり原因なりは何かということの究明が行なわれておりまして、その点につきましては、やはり第一には、初めての国産民間輸送機でありますために、こういったものの開発、量産、販売それぞれの段階で経験が非常に皆無であった、そういったことからくる経営上のいろいろなそごがあったということ。
こういうことも、一つは——相当数各メーカーともにある程度の量産をやり、量産販売をしているのですから、それが中小企業を乗っ取る形になっては困る、そうでなくて、やはり自分のつくった車に対して責任を持つということと、りっぱな車検が行なわれる、そういうために、ある程度の資本の参加というものを将来考える余地がありはしないだろうか。
同時にまた、先ほども御指摘のございましたように、この量産販売の資金はいずれも借り入れ金をもって行なっておりますので、赤字になりましたお金にはまたそれなりの利子がかかってまいる。こういったことから赤字が増大してまいった。こういうふうに現在のところ承知をいたしております。
そこで、百二十機の生産計画ではあるが、その際金利問題というような問題は当時から指摘をされておりまして、このままでまいりますと、百二十機の場合にもなお当該会社としては赤字を生ずるおそれがある、したがって、この日本航空機製造の百二十機長期生産計画に対して、何らかの政府の助成をしていかなければＹＳ１１の今後の量産販売に重大な支障があるのではないかということから、当時におきましても航空機工業審議会の中に専門委員会
もう一つ考えられますことは、資本金が当初五十五億円でスタートいたしましたが、この資本金につきましては、全額これを開発に充当いたしまして、いよいよ量産、販売を行なうという時期には、資本金としての販売資金というものが全く手元になかったというふうな状態でございます。
いま天下りというお話がございましたが、当初から社長はいずれも民間の方にお願いをし、当初の段階におきましては、この試作設計に当たられました輸送機設計研究協会の理事長であった方にお願いをし、また量産、販売の段階に至りました際には、商売上の経験の豊富な方ということで、民間の商社の経験を持った方にお願いし、さらに現在は、こういう非常な困難な事態にあるわけでありますので、また民間のエキスパートの方にお願いをいたしております
会議を進める順序といたしまして、各参考人からＹＳ１１の性能、安全性を中心に、国産航空機の技術面並びにＹＳ１１の量産、販売を中心に会社の経理状況等について、それぞれのお立場から御意見をお述べいただき、次に委員のほうから質疑がありますれば、それに対しまして忌憚なくお答えをお願いいたしたいと存じます。 それでは、まず宮本参考人からお願いいたします。
この会社は、航空機の国産化を促進するために、航空機工業振興法に基づき、昭和三十四年に設立された会社でありまして、同社は、自来、今日まで、中型輸送機ＹＳ１１の設計試作を行ない、ようやくその量産販売の段階に至ったのであります。したがいまして、これに必要な資金は著しく増加することとなりますので、これを社債によって調達すべく、この際、その発行限度を引き上げようとするのが改正の理由であります。
現行法は、航空機工業の振興をはかるため諸般の事項を規定したものでございまするが、日本航空機製造株式会社は、この法律に基づいて昭和三十四年に設立され、戦後初めての国産中型輸送機ＹＳ−１１の設計、試作に成功して、近く本格的な量産、販売に入る段階となっております。
中型輸送機の国産化につきましては、昭和三十二年度以来、財団法人輸送機設計研究協会が中心となり、昭和三十二年度三千五百万円、昭和三十三年度一億二千万円の政府補助金の交付を受けて、ＹＳ—一一型の設計研究を進めて参っておりますが、このたび設立されようとしている会社は、この研究を実質的に引き継ぎ、ＹＳ—一一型の設計、試作等を行い、試作機完成後はさらに、量産、販売を行うことといたしております。
これは特殊の耐火物でございますが、その特殊耐火物の並型の量産販売用に使用しておりまして、本件補助の対象となるべき異型の特殊耐火物の研究は、実施していなかったものでございます。
たとえば一九一八号は一千万円の補助金交付の案件でございますが、これの内容を見ますと、二十九年の十二月までに装置は七了しておりますが、その後の運用を見ますと、この装置を補助申請的の研究で実用試験が完成しております並型の分の量産販売用に使用していて、三十一年三月の実地検査当時まだ本来の研究は実施してなかったという案件でございます。