2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
今般導入しようとする無人航空機の登録制度では、登録に当たって所有者、使用者の氏名、住所に加えて、機体の情報として、量産機の場合には種類、型式、製造者、製造番号等を登録していただく必要がございます。また、量産機を改造し一定以上の性能や構造の変化がある場合には、改造前の機体の情報に加えまして必要に応じて写真情報を求めるなど、改造がなされている旨を登録情報に反映することを想定をしております。
今般導入しようとする無人航空機の登録制度では、登録に当たって所有者、使用者の氏名、住所に加えて、機体の情報として、量産機の場合には種類、型式、製造者、製造番号等を登録していただく必要がございます。また、量産機を改造し一定以上の性能や構造の変化がある場合には、改造前の機体の情報に加えまして必要に応じて写真情報を求めるなど、改造がなされている旨を登録情報に反映することを想定をしております。
二つ目は、開発中の強度試験で主翼にひび割れがあったとか、いろいろ欠格戦闘機ではないかと言われたんですが、その部分を改善して、試作機だけでなく量産機も一号機から全機に適用して問題なく部隊運用が開始されたことを国民の皆様に知っていただきたいと、こういう話でございます。
○政府参考人（吉田正一君） 御指摘の不具合の原因でございますが、量産機を製造する際に整備性向上のために一部のエンジン部品の形状変更を開発段階から行ったと、そういったものを機体を急激に機動させるとエンジンの燃焼が一時的に不安定となり発生したと、このように受け止めてございまして、この物理的な対策といたしましてはエンジン制御ソフトウエアの改修と、こういったものを行った上で、実機を用いて不具合が発生しないことをきちんと
そもそも型式証明は、通常量産機の審査、これは耐空証明でございますが、それを簡略化するためのものであり、自衛隊は、自衛隊法上、かかる審査から適用除外になっております。自衛隊機が型式証明を受ける必要はないということになっているわけであります。また、航空法上も型式証明は航空の用に供するための要件とはされてないところであります。
他方、このＦＳＸの量産機数につきましては、八年度から十二年間にわたりまして百四十一機予定しておりますけれども、これは支援戦闘機部隊あるいは教育部隊等、各種部隊等にこの戦闘機を充当したいということで、支援戦闘機部隊だけのための全体計画ではございません。
したがって、そういった状況でありますので、量産機といいますか部隊配備のための機種決定というのは少なくとも今後七、八年後までには決めなくちゃいけないということになろうと思います。仮に研究開発ということになると、ことしじゅうに決めて来年にも着手しないと七、八年後の機種決定に間に合わない、こういうことになります。
ところが、昭和四十八年度に入りまして、量産機百八十機を完成した後はこの製作を終了するという事態に立ち至り、そして最近におきましては、この日本航空機製造株式会社自体も整理に入るというようなことを開くのでございますが、まず日本航空機製造株式会社の設立の目的、その後の経緯、そして量産を終了され、事業の整理に入るという事態に至ったその原因、これらにつきまして御説明を願います。
しかも、その中には、まず第一項にはＰＸＬ開発のスケジュール、それを見ると、結論的に言うと、丸山さんが言ったように、量産機の納入開始は二年間早めるという修正案が実現可能であるとの結論を得たというふうな資料が含まれているし、それからＰＸＬとＰ３Ｃの性能を比較した中でも、ある。
この「審議概要」の二十一ページに、国産化を図ることが望ましいが、防衛庁案に関しては、今後その量産機取得までに相当の期間を要し、当面Ｐ３Ｃの導入を図ることもやむを得ないと、こういうふうになっているんです。
○説明員（丸山昂君） 先ほどちょっと申し上げましたように、四十四年――これは四十五年の概算要求でございますから四十四年に案を立てたときでございますが、そのときは五十四年度から量産機を部隊装備をするということを考えておったわけでございます。それから引き続きまして四十六年度概算要求におきましても同じ考え方を持っておりました。
○矢田部理君 そこで、その五十七年度タイムリミット論というのは、その年には量産機を取得しなきゃならぬ、そういう時期として言われたのでしょうか。それとも開発期間の終年というか、終わりの年といいますか、そういう時期として五十七年度論を言われたのでしょうか。
○矢田部理君 「審議概要」の最後のところ、答申の最後でもあるわけですが、量産機取得までに相当の期間を要するから、土屋証言によれば、もう時間の問題だけだということをこの説明としてするわけですが、相当の期間を要するから当面は輸入もやむを得ないんだと、こういう結論づけになっているわけでしょう、ただし書きは。
○説明員（江口裕通君） いまの御質問の点で申しますと、量産機取得のベースでございます。開発ということではございません。それで、なお念のためにつけ加えますが……
先生がいまおっしゃいました川崎が五年間で開発できると、それからあと二年たって量産機ができるというような報告については川崎はその報告を出しておりません。私どもはそれを承知いたしておりません。私どもはやはり七年の開発計画が妥当であるという判断をいたしております。
で、ただ、先ほどの問題をもう少し補足いたしますと、先生御指摘のとおり、五十年度に着手をいたしますと、おっしゃるように実際飛行機が配備される、量産機が出てまいりますのは五十七年度以降になるわけでございます。
○矢田部理君 そこで、まとめて次に伺うわけでありますが、防衛庁の説明によれば、五十七年には量産機を取得したい、それを前提として委員会も審議を進めたと、しかも、一方で防衛庁は、この審議概要にも出てくるわけでありますが、量産機取得までに九年かかると、こう言っているわけですね。
○矢田部理君 これは審議概要に書いてあるわけでありますが、開発期間が七年で、量産機取得までにはあと二年かかると、合計九年ということに審議概要も指摘をしているんじゃありませんか。
○矢田部理君 それから、防衛庁から次期対潜機の量産機取得時期といいますか、これは大体五十七年だという説明があったわけですね。それはどの段階で説明があったのでしょうか。
ただし「今後その量産機取得までに相当の期間を要し対潜機能維持上問題があること等を考慮すれば、」当面、外国機の導入はやむを得ない。つまり時期がおくれたから外国機導入もやむを得ないということなんです、わかりやすく言えば。こういう答申が出ておるのに、この専門家会議がこのようにおくれてきた。
そうすれば五十二年に試作機ができて、三年たって量産機ができることになっておったんだから。それならば、いまはもうできておるのです。それをここでひっくり返された。後になっていろいろなことを言う人がありますけれども、しんからだれも納得していない。だから久保発言が出るんだが、四者会議なんというものを片一方に置いて出てくるわけです。 だが、ここで問題は、皆さんは、国産は涙をのんだんだ。
すなわち新たに飛行機をイロハのイの字から開発しようということでございますので、日本はマーケット調査から始まりまして、基本設計、詳細設計、それから機体の各部分の試作機の製造、開発、それから量産機の製造、かつその後の販売、それからアフターサービス、そういうものにまで全部はいれるということが一応私どもとしては判断されましたものですから、それに比べてダグラスの方及びロッキードの提案は、改造でございますので、
それから量産機はいつ出るかという御質問でございました。これは七年目になります。そうしてその間開発が行われるわけでございますが、最初の基本設計、細部設計、それから試作機の製作、それから初飛行が五年目に終わりましてからは、技術試験、実用試験ということで、六年目、七年目がいわゆる飛行試験というかっこうになります。
そうして量産機は八年目からできると、こういうことでございます。
答申の中にもありましょう、今後その量産機取得までに相当の期間を要し対潜機能維持上問題があること等を考慮すれば、当面輸入もやむを得ないと。そういうふうに物理的、必然的にロッキード、ロッキードへと時間の刻みのごとく近づいていく。その発端はどこかと言えば、これは一〇・九、四十七年の十月九日でしょう。
それからＰ２Ｖ７につきましては三十年度、それからＰ２Ｊは四十四年度ということで、この時期は大体量産機あるいはＭＡＰの導入機が入ってきたときでございます。そのときから調達が始まっておる、かように相なるわけでございます。 それで、ただいま御質問のございました数字でございますけれども、これは実は大変申しわけないのでございますが、私どもの方に必ずしも当時の古い資料がございません。
ただし、現実の問題として、防衛庁から提示された国内開発案に関しては、今後その量産機取得までに相当の期間を要し対潜機能維持上問題があること等を考慮すれば、更に一段階先の研究開発を含みとしつつ、当面、外国機の導入を図ることも止むを得ないものと考える。」 これがＰＸＬに関する答申でございます。
それから量産機数でございますが、これはあえて申すまでもございませんが、確かに七四年の二月に初飛行をいたしまして、七五年の一月からゴーアヘッドになっておりまして、そして米空軍が六百五十機の計画を持っております。ＮＡＴＯについてもいまおっしゃったような数字になっておるかと思いますが、これ以上の数字はちょっと私ども入手しておりません。
それから同様の資料によりましてＦ１５を申し上げますと、開発機二十機、量産機七行二十九機の平均計画単価でございますが、千四百六十一万ドル、円価にいたしまして四十五億。 それからＦ１６でございますが、これも同一資料でございますが、開発機八機、量産機六百五十機でございまして、その金額が八百八十四万ドルでございます。円価が二十七億二千三百万。これが一応公になっておる資料でございます。
ただし、現実の問題として、防衛庁から提示された国内開発案に関しては、今後その量産機取得までに相当の期間を要し対潜機能維持上問題があること等を考慮すれば、更に一段階先の研究開発を含みとしつつ、当面、外国機の導入を図ることも止むを得ないものと考える。」というものでございます。