2009-04-06 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○二階国務大臣 経済産業省において、仰せのとおり、量産化等のコスト低減を目指して、平成六年度から平成十七年度まで十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。補助金による需要の拡大と技術開発の成果は着々と上がってまいりまして、助成開始の前の年に比べまして、太陽光発電システムの設置コストは約六分の一の二百三十万円程度に低下をしました。
○二階国務大臣 経済産業省において、仰せのとおり、量産化等のコスト低減を目指して、平成六年度から平成十七年度まで十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。補助金による需要の拡大と技術開発の成果は着々と上がってまいりまして、助成開始の前の年に比べまして、太陽光発電システムの設置コストは約六分の一の二百三十万円程度に低下をしました。
小野委員が今御指摘をいただきましたように、経済産業省におきましては、量産化等によるコスト低減を目指しまして、平成六年度から十七年度までの十二年間、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。
ただ、今後、量産化等によりまして、こういったハイテク技術のものは低価格化が進むことがまた期待されております。これは畜舎の脱臭装置も同じようなことがありますが、ただ期待しているだけではそうはまいりませんので、この特別措置法の廃止後におきましても生研機構が成果の普及に係る業務を行うことができるよう、附則で規定を設けたところであります。
ですから、これをもう少し量産化等によって安くするとか、こ ういうような問題についてはどのようにお考えですか。
この部品工業は中小企業が非常に多いということで、御指摘のように機械工業振興法で、現状が小規模で、多品種、少量生産でコスト高になっておるために、国際競争力が十分持てないという状況でございますので、これを専門化、量産化等により適正規模の生産を行なう基盤をつくって国際競争力を強化していくという趣旨でございまして、すでに第三期の機振法の時期に入っておりますが、そうした線をさらに強化してまいるというふうに考えておる