2018-04-04 第196回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○金子政府参考人 電子決裁率が一〇〇％でない要因でございますけれども、図面、画像等の添付ファイルのデータ量、数が膨大となるものや、時間的な制約等から起案者が持ち回って決裁を受ける必要があるものなどが一定数存在するということが考えられるところでございます。
○金子政府参考人 電子決裁率が一〇〇％でない要因でございますけれども、図面、画像等の添付ファイルのデータ量、数が膨大となるものや、時間的な制約等から起案者が持ち回って決裁を受ける必要があるものなどが一定数存在するということが考えられるところでございます。
御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等
規制のあり方を時代に即したものに見直していく、そのことで潜在的なサービス供給量を引き出していくことは、財源や人材の量、数が限られている中にあって、大変重要な観点だというふうにも思います。 労働政策においても、基本的にはこれと同じ視点に立って、人材の能力を高めつつ、その能力が最大限に発揮されるよう、規制改革を含めて環境整備を進めていくことが大変重要だというふうにも思います。
しかし、今御指摘のように、公立学校まで広げるということですから、確かに大変な量、数にもなってくるわけでございます。 その上で、保護者からの所得確認書類の提出に当たっては、封をした封筒で行う、事務所などほかの生徒の目に触れにくいところで行う、学校への郵送で受け付けるなど、生徒、保護者への配慮を最大限行うよう、改めて都道府県に対して指導していきたいと思います。
また、製錬技術につきましても、現在実施中の研究データがございますけれども、これを用いて、数年後に日量数十トン規模の実証プラントを建設して、商業化の可能性を検討する予定がございます。 開発に伴う海洋環境や生態系の保全につきましても国際ルールがあるのですが、このルールへの十分な配慮をしながら、パイロット事業の実現に向けて前へ進めていきたいというふうに考えております。
○北側国務大臣 日本の住宅事情でございますけれども、住宅の量は、必要な量、数としては満たされてまいりました。 問題は質でございまして、これからはやはり住宅の質を改善していく、質の向上を図っていくというふうな施策に転換をしていく必要があると思うんです。
ことしはいろいろな選挙がございますから、選挙があるとどうしても米価というものに対してセンシティブになって、米価は守るんだというような話になってくるわけですが、この新食糧法案をよく読んで、そしてまた百五十万トンという枠を考えて、そしてまた売れ残っている輸入米の量数を考えて、減反ということを考えてみると、やはりこれは基本的に下がっていく方向にいくんだろうねということを私は感想としては持つんですね。
それから、はしょりますけれども、このふみカード、テレホンカードと同じくプリペイドカードですから、ＮＴＴの出しているテレホンカードから比べれば量、数はもううんと少ないわけですけれども、ＮＴＴの場合にはテレホンカードで電話料金を支払える、こうなって利用者から大変喜ばれているということも私聞いております。
○野坂委員 緒方さんから約四万トンの確保という見通しを示されたわけですが、民間は鉱量が十一万トン以上の相当大規模な鉱区、少なくとも鉱量数万トン以上または品位が〇・二％以上の有望な鉱区でなければ探鉱や開発の意欲を示しておりません。これははっきりしておる。ところが動燃事業団は、鉱量が五千トン以上または品位が〇・一％以上あると見込まれるものを目安に海外探鉱を実施しておる。
さらに、昭和六十一年度の予算案におきましては、予算額が八億四千九百九十二万円、対象児童量数が四千四百九十三人となっております。
その結果を私どもも聞いておりますので、その調査によりますと、交通量数万台によります騒音が、現在学校で測定しておりますポイントが二カ所ございまして、それの平均値が六十一ないし六十二ホン、それからその他排気ガス、いろいろなガス類の調査もございますけれども、主といたしまして一酸化炭素が一・三ｐｐｍ、それからＮＯ２が〇・〇二ｐｐｍから三ｐｐｍ、ＳＯ２が〇・〇〇六から七ｐｐｍ、こういう実態になっておりまして、
これから時間がかかればかかるほどどういう問題が起きるかといいますと、生産量数はどんどん増加をしていくということになります。地方公共団体の資源再利用化を見ておりますと、いろいろな努力をして金もかけております、あるいは補助金ももらっておりますが、その過程で今度はブリキがアルミにかわり、それから後ほど申し上げますが、アルミがプラスチックにかわる、そのうちにこれが紙にかわる。
これは国際的な共同開発ということになりますから、相手方をどこを選び、どういうタイミングでやるかということがこれからの問題になるわけでございますが、いずれにいたしましても、開発段階における人といいますのは、前回も御説明申し上げたかと思いますが、最初のいわゆる予備設計という段階から本格的な基本設計に入っていく、それから最終段階ということで、そこに必要な人、これは量、数、それから質も異なってくるわけでございまして
しかし、これらの国の批准国数あるいは船腹量数から考えてみまして、日本がどういうふうな態度をこのＵＮＣＴＡＤの会議で示すかということは非常に重要な因子を与えるというふうに技術的な分野からも考えられるわけです。そこで、今回、大平総理大臣、外務大臣がそれぞれ出かけられるわけですが、どういう態度で臨もうとされているのか、もう一遍念を押しておきたいと思うのです。
私は、先ほども申し上げましたように、市販されている量数というのは、新聞その他週刊誌なんかを見ましても三百六十万ケース前後ではないかと、ワンケース三十本ですから大変な量に上るのじゃないかと思います。ごまかして東京都の水を中に入れて売っているのも含めるとその三倍ぐらいになる。四億本とか五億本になるわけですね。
ごまかして水を売っているやつを正規なものにして見ますと、正規に販売されている量数の二倍ないし三倍売られているんじゃないだろうかというふうに思うわけです。大蔵省の税を確保するという立場から考えてみても、本問題についての位置づけというのは、私は一面非常に大切なことではないかというふうに思うわけです。ウイスキーが非常に売れる。ウイスキーにかかっている税収が非常に伸びている。
そういう意味においてなるべく動揺を——狂ってくる量、数が多くなれば動揺も多くなるということで、なるべくその狂いの量を減らしていく、またその狂っている個所数も減らしていくというのがまた一つの補修上の努力目標だという意味で安全というものと、それ以外のものというふうに実は分けて目標を考えているということでございます。
それから荷主、これは四社でございまして、先ほど説明がありましたように、一日三十車あるいは二十五車ということで、たくさんの量数を地域間急行列車に乗せますので、本来ならば連絡を受けて国鉄の職員が端末機を打つやつを、直接荷主に打ってもらうということでございます。
これはもちろん非常に大量にこういうものが環境中に放出されますと問題でございますけれども、実際上は環境の安全を確保するための管理の目標値から比べても非常に少ない量、数百分の一から数千分の一というレベルでございますので……。（「簡単に」と呼ぶ者あり）
民間で一番バスの保有量数の多い東武鉄道においては、鉄道の方で三月期末九億円の赤字、バスが十三億の赤字と発表されております。こういうふうにバスも鉄道も赤字というのがちょいちょい出てまいりまして、その結果どういうことが起きるだろうか、それを私どもちょっと心配をするのです。
特に、この閉山問題が非常に特殊な問題でありますことは、会社側は、三月、九月及び十二月の経営協議会を通して、労使の協議会の段階において、総炭量数千六百万トン以上があるのだ、安心して出炭業務に協力するようにと、しばしば胸をたたいてきたわけであります。そういうことで、地域社会におきましても、地方自治体におきましても、労働者にいたしましても、安心してこの労働に参加してきていたわけであります。
それで必要量数というものをきめこまかくはじき出す。その数量を責任をもって対処する。そのためには他の公共工事を押える場合もある、あるいは民需を押える場合もある。あらゆる方法をとってこの災害復旧関係のセメントは絶対に確保する、こういうことにしてもらわなければいけない。
四十八億円分のセメント必要量数は幾らで、地域的にはどうなって、どういう手配をしておる、そういう点を具体的に説明してもらいたい。