2014-04-25 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そうしたときに、施設整備については、必要量、予算などをどのように考えているのか、伺います。
そうしたときに、施設整備については、必要量、予算などをどのように考えているのか、伺います。
○金子洋一君 その場合は二つ作っておいてぱっと出すというようなことをやればいいんじゃないかと思いますけれども、財務省の皆さんの作業量、予算関係の皆さんの作業量というのは大きくなりますけれども、むしろそうした方がいいんじゃないかと私は思います。
介助の量、予算に制限がついてしまったら、命にかかわる問題、まさに死活問題なんです。 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。 海老原さんのような重度障害者にとって、決してサービスが減ることなく今までどおりのサービスが利用できる、そういうことを保障するということを、ぜひこの場でお約束をいただきたいと思います。
ただ、この五カ年計画の事業量、予算規模というものはいわば一つの目安であって、毎年度の予算の執行については当然国会の承認を要するところであります。 ところで、公共事業の実施に当たっては、厳しい財政事情も踏まえ効率的に事業を実施するとともに、その実施方法も公正かつ妥当なものでなければならないことは当然のことであります。
厚生大臣、自治大臣、それから大蔵大臣の覚書ということででき上がっているものでございますが、やはりこれからは、閣議決定でその目標、事業量、予算、そういったものをきちんと決めることができるような、そういう総合的な高齢化社会に対応する計画というものが必要なんじゃないか、そういう法律が必要ではないかというふうに私は思います。
そして、それぞれの分野における事業量、予算といいましたものは、各年度における予算編成の際そのときどきの経済情勢また財政の状況等を勘案しながら判断をしていくものでありまして、その辺について御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
平成元年度までに予算の実施状況を積み上げてまいりますと約六〇％済んでおりまして、平成二年度予算、今国会で御審議をお願いをしてございますが、この予算案に盛り込んでおります事業量、予算額をこれに上乗せしますと八〇％を執行する、そういう予定に相なっております。
これにつきましては私ども、毎年度市町村の整備計画をいただきまして、それに見合う事業量、予算の確保に努めているところでございまして、例えば地域的な問題といたしましては、補助の単価の問題等がございますが、補助の単価につきましても、他の一般的な地域と比較いたしましてかかるわけでございますので、それについて加算を行うなど、奄美地域の実情を十分考慮した単価としている、そういうようなことでございまして、市町村におきます
○小川仁一君 そうすると、地域の人たちと値段や何かで折り合わないのじゃなくて、事業量、予算が足りないために八〇％しかいってない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
その二は、政府はこれまで、大綱水準の達成が目標で、別表を含む大綱の見直しは考えないとの見解を繰り返し強調してきましたが、一九八五年九月閣議決定された中期防衛力整備計画は、質、量、予算面とも明らかに大綱を上回っております。したがって、大綱は実質上改定されたものと見るのが妥当ではないのか。それを否定するならば、そもそも達成すべき大綱水準とはいかなるものなのか。
張りかえの量、予算の問題について、これはやってもらえないし、それからまたビニールが降灰の関係で傷み率が大変多いので、降らないときは一回で済むものが二回やらなければいかぬ。そうすると農業の収益ということを考えた場合、とてもじゃないがこれはやっていけないので、何とか考えてもらいたいということでありました。
○柏原ヤス君 いろいろお聞きしてさらにつけ加えて御説明を聞かせていただきたいのは、地方の事業量の減が理由だという御説明ですが、全国の知事や市町村長で組織している全国公立学校施設整備期成会という会ができておりまして、毎年度予算について要望額と要望事業量を示して陳情を行っておりますが、これは五十七年度予算の主な項目についてやはり期成会の要望額の事業量、予算案の額、こういうものが示されております。
うんちくを傾けていただいて大変感謝をいたしますが、やはり丸山さんはあしたからもう次官だし、あなたは当分いらっしゃるし、どうも各幕がいま兵力量、予算を積み上げているんですよね。内局は目を光らしてそれをどういうプライオリティーで削るか虎視たんたんとしているわけだ。これから力と力、理論と理論がぶつかるわけだ。われわれが聞きたいのはあなたのうんちくじゃない。国際常識じゃない。レクチュアじゃない。
いずれにいたしましても、交付率が六五％でありましたのが七割になるわけでございますが、今後は事業量、予算その他の問題も含めまして、この用地費補助の拡充に努力をいたしまして、できるだけ市町村に補助が参るように努力をいたしたいというふうに思っております。
しかし、事業量、予算額、そういうことにおいて、この四地区にとりあえずは企画部というものを設置して総務部の負担も軽くし、あらゆる計画をもっと具体化するために必要なんだということかもしれませんが、一体どうなんでしょうか。私のいま言ったとおりですか、それとも東北、北陸、中国、四国、これは黙ってれば——東北だっておこりますよ、これは。
それからもう一つ、有資力の復旧をどうすれば促進できるかということでございますが、これも相当量予算にかかってくるのじゃないかと思います。と申しますのは、毎年私どもが予算をお願いするにあたりまして、通産局でやられますヒヤリングと申しますか、有資力炭鉱をこれだけの復旧をことしやりたいということで、希望を申し出られるわけでございますが、それを積算してみますと、去年で百三十億になったわけでございます。
つまり、民間の経済活動が活発の際には財政規模は低目にする、しかし、民間が落ち込んでいるときにはこれを積極化して民間の活動を補う、こういうふうにして安定成長をはかっていきたい、こういうのでありますから、そういう見地から一たび公債の発行量、予算の規模というものを合理的にきめて決断した以上は、いかなることがありましてもこれを動かさない、これが私は公債の信用を維持する最大のかなめである、かように考えております
いずれが主になるかは、その予算の範囲内においての考え方の相違になりますが、しかしいずれにせよ、全体の事業量、予算等とにらみ合わせて、そうしてこれをきめていかざるを得ない。窮屈な総額の決定があるというところに一つの問題点もあります。
職員の数と事業量、予算の額との関係でありますが、これはもちろんその予算を施行するに必要な職員を置かなければならぬことは言うを待ちませんが、同時にまた現在ある職員が、絶対にそれが必要な数であるかどうかというようなことにつきましても、これはこの建設省だけの問題じゃなしに、ずいぶん、むしろ数はあまりふやさずに待遇等を上げて、そうして能率を上げさせる方がいいという議論もございます。