2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
野蛮国じゃないんだと、憲法を持つんだということで調査団が出されたりいろいろして憲法ができたんです。ところが、一方の方では、教育勅語の方に流れてくる、天皇を中心にして云々というやつが出てくるわけですね。それと合わさなきゃならない。だから、これは先ほどの伝統の話でいったら、着物脱いで服を着た、洋服を着た、洋服を着たのが憲法かもしれない、ここに書かれている条項がそうだ。
野蛮国じゃないんだと、憲法を持つんだということで調査団が出されたりいろいろして憲法ができたんです。ところが、一方の方では、教育勅語の方に流れてくる、天皇を中心にして云々というやつが出てくるわけですね。それと合わさなきゃならない。だから、これは先ほどの伝統の話でいったら、着物脱いで服を着た、洋服を着た、洋服を着たのが憲法かもしれない、ここに書かれている条項がそうだ。
ですから、あのオウム裁判での麻原彰晃などは、まだ何を一体いつまでぐずぐず裁判なんかやって、早くさっさと死刑にしろと、そう言う人も多いようですけれども、それはもう野蛮国のやり方なんでね。やっぱり日本も、アメリカ、イギリスを先頭にする法治国家の一員ですからね。そのフセインを一体どう扱うのか。これは国会、国会じゃなくて、国連などでもそういう話が出ないんでしょうか。
アメリカではスペイン語だとかの通訳の試験制度が国家制度としてありますので、そういった制度がない国は言わば野蛮、野蛮国と見られると言ったら変ですけれども、そういうふうに見られているんじゃないかという気がするのであります。是非、積極的にお考えいただきたいと思います。
イギリスはもう本当に烈火のごとく怒って、東洋の野蛮国は何たることをやるんだ、行列をちょっと乱したぐらいでその場で殺してしまう、許しがたいことだ、すぐ犯人を引き渡せと、こういうことになったわけです。薩摩に法律を知っている人がいたんですね。薩摩藩士を引き渡すことはできない、その処分はこちらで考えると。
野蛮国ですよ。私はそれを言いたいと思います。 そこで、政府声明をつくるのに恐らく参加されたと思う都築審議官にお尋ねしますが、こういうのがありますね、政府声明の中に。
日本がそうなっていないのは、日本が野蛮国だというような議論もあったわけでございます。 しかしながら、私は、人間というものは、残念ながら、そんなに進歩した動物ではない、応報、悪いことをすれば悪い刑罰を受ける、自分が人を殺せば時には自分の命をもってそれを償わなければいけない、それが恐ろしいから悪いことはできないという、結局その程度の、高級というか低級というか、存在ではないかと思うわけでございます。
これはもう近代国家とはいえ、もちろん近代国家かどうかわかりませんけれども、野蛮国だと言われても仕方がないわけなんで、こういうことはもう厳しく申し入れをすべきであろうと思います。場合によっては特使を派遣するぐらいの気持ちで、米を何万トンか送るのも結構ですけれども、やっぱりこういう問題を一つ一つ解決していくことは、私、大変大事なことだろうと思うんですよ。
これらの国は野蛮国なんですか。日本のような憲法の精神というのは皆それぞれの国が持っておるんですよ。持っておっても批准をしておるんですよ。日本の政府の閣僚がそういうことを言うということは、ほかの国は皆野蛮国で、言論の自由がない国ということになりますよ。その矛盾はどうなりますか。
そしていつの間にか理論、技術レベルの程度の低い野蛮国というふうに技術者の間にされてしまう。そしてその次には、こういう国は金を取るときだけ行くけれども、あとは利用するべき、そこに住むべき国でないというふうになってしまう。もっと先にいくと、今度は日本の青年たちの間に高級な深い意味の技術レベルというものが定着しない。
これを見て、日本は野蛮国だということが国際社会福祉学会で語られたということを大臣に私は申し上げまして、最後に大臣に、人間の尊厳について、これをしっかり守るような福祉行政、特に養護老人ホームについての御決意をいただきたいというふうに思います。
これはアメリカの学者は当時びっくりしまして、こんなばかなことが、西欧社会でないアジアの野蛮国の日本でこんなことが起きるはずがないというので、だんだんやっている間に、これは奇跡だと、あるいは例外、それから日本の統計がおかしいんだと、こういうようないろんな理屈をつけて言われてきたほど出生率の低下、それから死亡率の低下が激しかったわけです。
本当に我々の方はおくれているんだな、男社会だなというふうなことを感ずるわけでありますが、そういうものが国際的にこれから国連の場に報告されるなんということになりますと、少々日本は野蛮国みたいになってしまいますから、その意味でも、ここで大臣どのようにお考えになりますか、国連事務総長に報告する、しかし同時にそれは日本の国会には報告する、ないしは事前に報告するということにはしていただけないものであろうか。
でも、心は依然として野蛮国です。 事ごとについて、もう少しきちんとしていただければわかるのですけれども、私は演劇の仕事をしていて初めてびっくりしたのです。なぜかといいますと、まあいろいろやります、裸の芝居ももちろんやります。でも、そんな、これだけ開けた世の中で、国が絡むと差別用語を使うことは何一つできない。裸が出てくるなんてとんでもない。劇場は九時以降は貸せない、なぜならば公務員だから。
罪なき人が、日本の法律のもとに九段下のホテル・グランドパレスに安らかに滞在している者が、無謀な外国の権力が土足で入ってきて、日本の主権、日本の法律を無視してその人を拉致していくなんというようなことは、どんな野蛮国でもあり得ない問題だ。そして人権を侵害せられて、いまなお罪なき罪に呻吟をしているという状態だ。 これは、私は歴代総理大臣の売人にこの問題を質問している。
外国のそういう間接税の比率の多いところの国は、みんな野蛮国でもないし、非民主的な国でもないし、そんなに下層の低所得層をいじめている国とも私は聞いていない。
たとえば、このやろう、言うごとを聞かなければおまえの耳をそいじゃうぞなんて、恐ろしい、まことに日本が一遍に野蛮国になったのかというような、聞くにたえぬ、これが日本の誇るべき公務員だろうかと思うような言葉をさんざん吐いて、管理職の皆さんが、ここは職場ではないかと言って何回も制止をし、しまいには警告までしても一向に聞こうとせず、ついに六日後、十二月の九日、時は午後六時十分ごろ、一時間残業が終わって廊下に
これは、先進国四十三カ国が批准しているのに日本だけが批准していないということはとんでもない話で、世界の国々に野蛮国と思われてもいたし方ないと思います。これをぜひ批准に持ち込んでいただきたい。実際にどういうふうに海洋汚染防止法を改正したらいいかという点につきましては、私も私なりの意見を整理しましてここに持ってきておりますので、後ほど質問を受けるときに全部お話し申し上げたいと思います。
女性軽視といいますか、母性軽視といいますか、母性というものが本当に大事にされているところとかあるいは家庭生活というものが非常に大事にされているところは、もっと人間がいい成長をし、いい社会ができる、そういう観点から私は申し上げているわけなんですけれども、その女性べっ視、これは私このＩＬＯの批准に関していろいろこの前の議事録やなんか拝見したり、いろいろして、私は、日本はこんなに野蛮国だということを再認識
していただかないといけないということで、何回もそのことの討議を昨年一年間重ねてきたわけでございますけれども、いろいろ所属しておられる政党の御関係で一遍に衆議一決ということにはいかなかったので、まだ議員立法で出す運びには現在至っておらないわけでございますが、これはやはり労働省の方で、現実に世界的に見ても非常に日本の状態がおくれている、国際婦人年で世界の大会があっても、日本の婦人労働者に対する問題を言うのにこれはちょっと、野蛮国
これがなかったら日本は野蛮国でございます。そういうことがあるわけでございますが、さてそれでは、どれだけそういう対策に装置その他をつけて改善したらよろしいかというデータが、とれないわけです。これは鼻でかいだだけではちょっととれませんです。