1991-05-15 第120回国会 衆議院 決算委員会 第6号
野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜作経営の安定を図るための施設野菜総合環境制御モデル団地設置対策事業、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させるための野菜作柄安定総合特別対策事業等野菜集団産地特別整備事業に助成いたしました。
野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜作経営の安定を図るための施設野菜総合環境制御モデル団地設置対策事業、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させるための野菜作柄安定総合特別対策事業等野菜集団産地特別整備事業に助成いたしました。
野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、新地域農業生産総合振興対策の一環として、野菜指定産地整備型、指定野菜都市近郊産地整備型及び地場野菜生産団地育成型から成る野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜生産における施設野菜作経営の安定を図るため、施設野菜省エネルギーモデル団地設置対策事業に助成いたしました。
その後、融資と指導事業に切りかえておりましたが、諸般の要請等もございますので、本年度から、野菜集団産地育成事業の一環として、農協等が設置する廃プラスチック処理施設について国が新しく補助する道を開いたところでございます。
野菜につきましては、野菜指定産地の指定を進めるとともに、新地域農業生産総合振興対策において、野菜産地の特性に応じ、その整備育成を推進し、安定的な野菜生産を確保するため、野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜生産における省エネルギー化とコストの低減等を図るため、施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業に助成いたしました。
その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように、農林漁業対策の面では野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業などの経費が掲げられております。 また中小企業対策関係では、二ページに参りまして、小規模事業対策推進経費、中小企業近代化促進費、小企業等経営改善資金融資制度経費などについて所要の予算が計上されております。 三ページに移りまして、第二の項目は流通対策でございます。
その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように農林漁業対策の面では、野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策事業、二ページにあります畜産振興事業団交付金などの経費が掲げられております。
それから、先ほども話題になりましたが、野菜につきましては、今度の野菜の高騰を反省いたしまして、何とかこういうことが二度と起きないようにひとつしなければいけないと、こういう考え方から、従来のいわゆる野菜価格安定制度、この対象範囲を拡大するとともに、野菜集団産地育成事業、この計画的な推進も強力に進めていきたい。
その内容でございますが、一番右の欄にありますように、農林漁業対策の一面では、野菜集団産地育成事業、さらに畜産の面では肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策を初めとする経費が掲げられております。
その内容といたしましては、一番右側の欄にありますように、農林漁業対策の面では、野菜集団産地育成事業、肉用牛集約生産基地育成事業、配合飼料価格安定対策、畜産振興事業団交付金などの経費が掲げられております。
第一の農林漁業対策の面では、ここに項目がございますように、野菜集団産地育成事業、それから肉用牛の経営規模拡大促進事業、配合飼料価格安定対策、酪農団地の育成、肉用牛団地の育成、畜産振興事業団の交付金などの経費がございます。 五十四年度に新しく計上された経費が二つございまして、それぞれ「新規」ということで囲んでございますが、まず第一が肉用牛集約生産基地育成事業でございます。
そこで農林省農地局が地方農政局等にお示しになりました調整措置等に関する方針を読みますと、市街化区域に含めないものという中に、「野菜出荷安定法（昭和４１年法律第１０３号）に基づき野菜指定産地の指定をうけている地域内で、区域を画定し、野菜集団産地育成事業を実施中の地区内の農用地または既に当該事業が完了した地区で当該事業に係る施設等が現に良好に管理利用されている地区内の農用地」、これは市街化区域に含めない